事業承継・M&A補助金
最新公募スケジュール
事業承継・M&A補助金 (第15次)
- 公募開始
- 2026年5月22日(金)
- 申請開始
- 2026年6月19日(金)
- 申請締切
- 2026年7月24日(金)
準備を始めましょう！
会社・お店・事業の引き継ぎにかかる費用を国が補助します！
事業承継にまつわるさまざまな場面の費用を補助する制度です。
中小企業の生産性向上・持続的な賃上げを後押しするため、国が積極的に支援しています。
後継者が
みつからない…
事業を引き継ぐ
方法がわからない…
専門家に相談したいが
費用が心配…
廃業を考えているが
コストが不安…
設備投資・専門家費用・M&A仲介費・廃業コストなど、幅広い費用が対象です
設備投資費用
機械・設備の導入や生産ラインの整備など、事業価値を高めるための投資費用
M&A専門家費用
仲介会社・FA（ファイナンシャルアドバイザー）への手数料や、デュー・デリジェンス費用
DX・IT導入費
クラウドツールや業務システムの導入など、デジタル化・効率化のための費用
廃業・整理費用
不採算部門の解体費・在庫廃棄費・原状回復費など、廃業にかかるコスト
調査・外注費
新商品開発や市場調査、マーケティングのための外部委託費用
表明保証保険料
M&Aのリスクに備えた表明保証保険の保険料（専門家活用枠）
承継を予定している
経営者の方
5年以内に親族・従業員への承継を予定しているオーナー経営者
M&Aの
買い手・売り手
M&Aで事業を譲渡または譲受する予定の方（どちらも対象）
M&A後の統合に
取り組む経営者
M&A成立後1年以内に、人事・会計・システム統合を進めたい買い手側の方
廃業・再チャレンジを
検討している方
事業承継・M&Aに伴い廃業する予定があり、次なる挑戦を考えている経営者
| 項目 | ① 事業承継促進枠 | ② 専門家活用枠 | ③ PMI推進枠 | ④ 廃業・再チャレンジ枠 |
|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 5年以内に親族・従業員承継を予定する方 | M&Aの買い手または売り手 | M&A後の統合に取り組む買い手 | 事業承継・M&Aに伴い廃業する方 |
| 主な使途 | 設備投資・DX導入（承継前の磨き上げ） | M&A仲介手数料・DD費用・表明保証保険料 | 人事・会計統合、拠点統合の設備投資 | 解体費・在庫廃棄費・原状回復費 |
| 補助上限額 | 800万〜1,000万円 | 600万＋200万(DD加算) ※特例2,000万 | 専門家活用：150万 設備投資：1,000万 | 150万〜300万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 1/3〜2/3 | 1/2〜2/3 | 1/2〜2/3 |
| 重要な申請条件 | 「事業承継計画書」の提出が必須 | 登録M&A支援機関の活用が絶対条件 | M&A成立後1年以内の取り組みが対象 | 他の3枠と「併用申請」が可能 |
| 注意事項 | ⚠ 賃上げ未達で返還の恐れあり | ⚠ 未登録機関利用は補助対象外 | シナジー創出のための「攻め」の支援 | 廃業コストを抑えた前向きな再出発 |
事業承継促進枠
申請には「事業承継計画書」の提出が必須です。また、補助金交付後に賃上げ目標を達成できない場合、補助金の一部返還を求められる可能性があります。
- 最新設備の導入による生産性向上
- クラウドツール導入等によるDX（デジタルトランスフォーメーション）化
- 新商品開発のための外注費・マーケティング調査費
専門家活用枠
- 買い手支援類型：最大600万円（＋DD加算200万円）
- 売り手支援類型：最大600万円（＋DD加算200万円）
- 小規模売り手支援類型：小規模事業者が譲渡する場合の特別枠（上限450万円）
PMI推進枠
- PMI専門家活用類型（ソフト面）：人事制度統合・会計方針統一・システム共通化のコンサルティング。上限150万円、補助率1/2
- 事業統合投資類型（ハード面）：拠点統合に伴う設備投資・生産ラインの再編。上限1,000万円（賃上げ特例含む）
廃業・再チャレンジ枠
本枠の最大の特徴は、他の3枠と「併用申請」が可能な点です。
- 活用例①：M&Aで優良部門を譲渡（専門家活用枠）しつつ、残った不採算部門を解体（廃業枠）
- 活用例②：事業承継（促進枠）に伴い、旧来の店舗を整理して新業態へ移行
※ 本ページに記載の内容は執筆時点の情報をもとにしています。補助金の内容・要件・申請期間は変更される場合があります。最新情報は中小企業庁の公式ページをご確認ください。
※ 補助金の採択・交付を保証するものではありません。
💰 当センターの報酬体系・代行手数料
当センターの申請サポートは成功報酬制を基本としております。ただし、申請には申請者様ご自身のご協力が不可欠であるため、着手時に一定の着手金を頂戴しております。
① 着手金（助成金額に応じて）
| 助成金額 | 着手金 |
|---|---|
| 100万円未満 | 5万円 |
| 100万円以上 1000万円未満 | 10万円 |
| 1000万円以上 | 個別にご相談 （基本的に申請金額の1%） |
※上記は原則的な料金体系であり、案件の内容により個別のご相談にも対応いたします。詳細・お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご確認ください。
当事務所の支援範囲
当事務所では、上記の課題やリスクをクリアし、採択の可能性を最大限に高めるため、以下のサポートを提供いたします。
- まずは御社の状況に応じて最適な補助金を一緒に検討し、ご提案いたします
- 補助金要件（新規性の立証や内製化の強調など）を満たす事業計画書の策定支援
- 補助対象経費の構成や予算見直しに向けたアドバイス
- 電子申請システムへの入力や手続きに関する各種助言
- 申請後の当局からの追加書類・追加情報提出要請への対応、採択後の交付申請、交付前の実績報告まで、一連のプロセスすべてをサポートします
電子申請自体は申請者ご本人が行うことが法律で義務付けられています。しかし、申請内容を作成するにあたっては、できる限り当センター側で手を動かします。当センターが主導し、御社へ重要ポイントをお伺いして必要な情報を引き出し、事業計画を形作っていきます。御社が直接手を動かすことを可能な限り最小限とし、弊社とのコミュニケーションや打ち合わせを進める中で、準備が進んでいくように努力していきます。
国家資格の経営コンサルタントである「中小企業診断士」が、御社の経営状況や経営課題に合わせた補助金の選定から、採択につながる高品質な事業計画の策定を行います。そして、行政手続きの専門家である「行政書士」が、補助金申請に必要な書類の作成から一連のプロセスを推進します。2つの国家資格を持つ当センターだからこそできる、ワンストップサポートを提供します。