最新公募スケジュール
中小企業省力化補助金（一般型） (第8回)
- 公募開始
- 2026年8月18日
- 申請開始
- 2026年9月中旬予定
- 申請締切
- 2026年10月中旬予定
第7回公募要領 対応
中小企業省力化投資補助事業（一般型）
人手不足に悩む中小企業・小規模事業者を支援する補助金です。
生産性向上・人手不足解消に効果のある「専用設備」「専用システム」の導入を補助します。業務効率化・付加価値向上・賃上げの実現を後押しします。
こんなお悩みはありませんか？
人手が足りず、
業務を増やせない
機械やシステムで自動化したいが、何から始めればいいか分からない
賃上げをしたいが、
原資の確保が難しい
利益を圧迫せずに賃上げを実現する方法を知りたい
生産性を上げたいが、
投資の負担が重い
どんな設備が対象になるのか、補助率や上限額が分からない
本補助金は、業務を自動化する「専用設備（オーダーメイド設備）」「専用システム」の導入を支援し、
人手不足の解消・生産性向上・賃上げの実現を後押しします。
何に使える補助金？（主な補助対象経費）
機械装置・
システム構築費必須
機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
専門家経費
技術指導・助言・コンサルティング費用
（1日上限5万円、補助対象総額の1/2まで）
クラウドサービス
利用費
業務システム等のクラウド利用費
（他事業と共有する場合は対象外）
❗必須条件：税抜50万円以上の本投資対象（機械装置・システム構築費）が1つ以上含まれていること
補助上限額・補助率
補助上限額（従業員数別）
| 従業員数 | 補助上限額（通常） | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
※大幅賃上げ特例の適用条件：1人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上、かつ事業場内最低賃金+50円以上
補助率
| 補助対象者 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業者 | 1/2（最低賃金引き上げ特例の場合 2/3） |
| 小規模企業者・小規模事業者 再生事業者 | 2/3 |
※最低賃金引き上げ特例の適用条件：2024年10月〜2025年9月の間で、地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員数の30%以上を占める月が3か月以上あること
補助対象者
○ 対象になる方
- 中小企業者（組合関連以外、個人事業主を含む）
- 小規模企業者・小規模事業者（個人事業主を含む）
- 組合等
- 歯科医業を営む医療法人（第7回から対象追加）
✕ 対象外
- 応募申請時点で従業員が0名の事業者
- 財団法人、社団法人
- 歯科医業を除く医療法人、法人格のない任意団体
満たすべき事業計画の要件（3〜5年計画）
労働生産性の年平均成長率+4.0%以上
（労働生産性＝付加価値額÷労働者数）
1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上
（未達成の場合、達成率に応じて補助金の返還が必要になる可能性があります）
事業場内最低賃金が、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
一般事業主行動計画の公表
（従業員21名以上の場合のみ。交付申請時までに対応）
事業計画に以下を明記
「省力化指数（業務量の削減）」「投資回収期間」「付加価値額の増加見込み」
資金計画の策定
（金融機関からの調達の場合は、金融機関による確認書の提出が必要）
申請の流れ
事前準備
公募開始
申請受付開始
審査
補助金交付候補者決定
交付申請・決定
※採択発表日から2か月以内に交付申請が必要
補助事業実施期間
※交付決定日から18か月以内に契約・納品・検収・支払等の手続きを完了
確定検査
補助金請求
補助金支払い
※補助金支払いが補助事業期間終了後になることに注意!
効果報告毎年4月
※補助事業開始からおよそ6年間、毎年効果報告が必要です（賃金台帳の提出を含む）
知っておきたい注意点
経費に関するルール
- 対象外：車両及び運搬具、補助申請書類の作成サポート費用、中古品の購入
- 補助事業のみに使用するものに限る（パソコン・プリンタ等の汎用品は対象外）
- 交付決定日以降に契約（発注）したものに限り、補助事業実施期間内（18か月以内）に支払いを完了する必要がある
- 「機械装置・システム構築費」以外の経費は、合計で税抜500万円までが上限
- 支払いは原則「銀行振込」で実績確認できることが必須。税抜50万円以上の発注先は相見積もりが必須
- システム構築費は、発注先との保守・メンテナンス契約の締結が必須（保守費用自体は補助対象外）
運用に関するルール
- 申請や事業計画策定に外部支援者がいる場合は、その名称・報酬・契約期間を事業計画書に必ず記載
- オンラインでの口頭審査（30分程度）が行われる場合がある (特にソフトウェア投資・システム開発等)
- 採択後は研修動画の視聴（確認テストを含む）が必要
- 補助対象資産は、事業計画期間終了後も法定耐用年数を経過するまで処分に制限がかかる
- 補助事業期間内に、進捗確認のための現地調査が入る場合がある
※本ページの内容は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）第7回公募要領」をもとに作成した、2026年6月時点の情報です。制度内容は今後変更される可能性がありますので、最新情報は必ず公募要領または事務局公式サイトをご確認ください。
※掲載内容は、補助金の採択・交付を保証するものではありません。
よくある質問
Q. 申請は郵送や持参でも受け付けてもらえますか？
A. いいえ。申請は電子申請システムでのみ受け付けています。申請にあたっては「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。
Q. 従業員がいない個人事業主（従業員0名）でも申請できますか？
A. はい、申請可能です。ただし、本補助金は「常時使用する従業員数」に応じて補助上限額が異なる点にご注意ください。
Q. 導入したい機械やシステムは自由に選べますか？
A. 「カタログ注文型」で申請する場合、自由に選ぶことはできません。「一般型」で申請する場合はオーダーメイド設備等も対象となります。
Q. IT導入補助金やものづくり補助金など、他の補助金との併用は可能ですか？
A. 同一の事業内容や同一の経費に対して、他の国や自治体の補助金と重複して受給することはできません。ただし、対象となる設備や事業内容が全く異なる別事業であれば申請可能な場合があります。
Q. 「大幅な賃上げ」による補助上限額の引き上げ特例を利用した場合、賃上げ目標が達成できないとどうなりますか？
A. 賃上げ特例を申請し、補助上限額の引き上げ適用を受けたにもかかわらず、目標が未達成となった場合は、引き上げ分などの補助金の返還を求められるリスクがあります。
💰 当センターの報酬体系・代行手数料
当センターの申請サポートは成功報酬制を基本としております。ただし、申請には申請者様ご自身のご協力が不可欠であるため、着手時に一定の着手金を頂戴しております。
① 着手金（助成金額に応じて）
| 助成金額 | 着手金 |
|---|---|
| 100万円未満 | 5万円 |
| 100万円以上 1000万円未満 | 10万円 |
| 1000万円以上 | 個別にご相談 （基本的に申請金額の1%） |
※上記は原則的な料金体系であり、案件の内容により個別のご相談にも対応いたします。詳細・お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご確認ください。
当事務所の支援範囲
当事務所では、上記の課題やリスクをクリアし、採択の可能性を最大限に高めるため、以下のサポートを提供いたします。
- まずは御社の状況に応じて最適な補助金を一緒に検討し、ご提案いたします
- 補助金要件（新規性の立証や内製化の強調など）を満たす事業計画書の策定支援
- 補助対象経費の構成や予算見直しに向けたアドバイス
- 電子申請システムへの入力や手続きに関する各種助言
- 申請後の当局からの追加書類・追加情報提出要請への対応、採択後の交付申請、交付前の実績報告まで、一連のプロセスすべてをサポートします
電子申請自体は申請者ご本人が行うことが法律で義務付けられています。しかし、申請内容を作成するにあたっては、できる限り当センター側で手を動かします。当センターが主導し、御社へ重要ポイントをお伺いして必要な情報を引き出し、事業計画を形作っていきます。御社が直接手を動かすことを可能な限り最小限とし、弊社とのコミュニケーションや打ち合わせを進める中で、準備が進んでいくように努力していきます。
国家資格の経営コンサルタントである「中小企業診断士」が、御社の経営状況や経営課題に合わせた補助金の選定から、採択につながる高品質な事業計画の策定を行います。そして、行政手続きの専門家である「行政書士」が、補助金申請に必要な書類の作成から一連のプロセスを推進します。2つの国家資格を持つ当センターだからこそできる、ワンストップサポートを提供します。