事業承継・M&A補助金
M&Aや事業承継をきっかけとした
「第二の創業」を支援します！
事業承継やM&Aは、単なる出口戦略ではありません。
他社の経営資源を取り込み、生産性を飛躍的に向上させる「戦略的投資」に対して、
専門家活用費用や統合後の設備投資費用を補助します。
対象となる主な条件
M&Aの「買い手」も「売り手」も対象となります。
事業を譲り受ける側だけでなく、譲り渡す側の専門家費用も支援対象です。
選べる2つの申請枠と補助金額
① 専門家活用枠
M&Aの仲介手数料や、財務・法務のデュー・デリジェンス（DD）費用など、「成約プロセス」にかかる費用を支援します。
（+加算あり）
- 補助率：1/2 または 2/3
- DD加算：+200万円
- 廃業加算：+300万円
② PMI推進枠（事業統合投資）
M&A後の「統合・成長プロセス」を支援。シナジー効果を生むための設備投資やシステム導入費用が対象です。
（賃上げで最大1,000万円）
- 補助率：1/2 または 2/3
- 賃上げ加算：+200万円（上限UP）
- 廃業加算：+300万円
申請から受給までの5ステップ
GビズIDプライム等の基盤確保
本補助金は「完全電子申請」です。まずは「GビズIDプライム」アカウントを取得してください。
M&A交渉・事業計画の策定
M&A仲介業者や専門家と連携し、交渉を進めます。同時に、どのような投資効果（生産性向上）が見込めるか計画書を作成します。
- 賃上げ計画：給与アップを計画に盛り込むことで、補助上限額の引き上げや審査加点が狙えます。
必要書類・証憑の準備
形式不備は一発で「不採択」となります。特にM&A特有の書類は漏れなく準備しましょう。
- 必須：最終契約書、株主名簿、DD（デュー・デリジェンス）レポート 等
- 注意：DDレポートや相見積もり（50万円以上の場合）は必須条件です。
jGrantsによる電子申請
受付期間内にシステムから申請します。
期間：2026年2月27日〜 4月3日 17:00（厳守）
採択・交付決定と事業実施
採択通知後、「交付申請」を行い、正式な「交付決定通知」を受けてから発注・契約を開始してください。
書類の不備は命取りです。早めの準備が必要です。
特に「履歴事項全部証明書」や「公的書類」は3ヶ月以内のものが必須です。
【重要】採択率アップ（加点）のための書類
- 経営力向上計画認定書：認定を受けている場合
- 健康経営優良法人認定証：認定を受けている場合
- 賃金引上げ計画の誓約書：審査加点（+30円UP）または上限引上げ（+50円UP）用
補助金申請だけでなく事業承継・M&Aに関する不安を伴走サポートできます
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