神奈川県 鎌倉市・横浜市の中小企業様へ! 新製品開発、新サービス開発、新事業への挑戦、そして海外市場進出を、補助金の後押しを受けるチャンスです!
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新製品の開発、新サービスの立ち上げ、新たな事業への挑戦、海外市場への進出など、新しいチャレンジを考えている中小企業にとって、活用しなければもったいない魅力的な補助金の公募が始まりました。それが「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。
本補助金は、これまでの「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」を統合して創設された新たな制度です。補助対象となる事業の目的に応じて3つの申請枠が設けられており、それぞれ補助の目的や補助上限額が異なります。また、補助上限額は従業員数によっても変わります。例えば従業員5名以下の事業者では最大750万円、従業員101名以上の事業者では最大7,000万円、さらに一定の特例要件を満たす場合には最大9,000万円まで補助を受けることができる、大型の補助金です。
人手不足や賃上げへの対応など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。しかし、そのような逆風を乗り越えるために、新たな挑戦や積極的な設備投資を検討している企業にとって、本補助金は十分に活用を検討する価値のある制度といえるでしょう。この機会に、御社でご検討されている取り組みの概要をご相談ください。本補助金の対象となる可能性があるかどうかを確認し、申請の可否について一緒に検討させていただきます。
📅「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」とは？
本補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施主体となり、令和8年6月29日に第1回公募がスタートした新制度です。中小企業・小規模事業者の生産性向上や付加価値向上を通じた賃上げの実現を目的としており、設備投資などに活用できる規模の大きな補助金として、多くの経営者様から注目を集めています。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年6月29日（月） |
| 申請受付開始 | 令和8年8月31日（月） |
| 申請締切 | 令和8年9月30日（水）18:00 |
| 採択発表（予定） | 令和8年12月頃 |
🧭 目的に応じて選べる3つの申請枠
本補助金の大きな特徴は、事業の目的に応じて申請枠を選べる点です。「自社の技術力を活かした新製品・新サービス開発」なのか、「既存事業とは異なる新市場への進出」なのか、「海外市場への進出」なのかによって、最適な枠が変わってきます。
| 申請枠 | こんな取り組みが対象 | 補助上限額（特例時） | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 自社の技術を活かした新製品・新サービスの開発 | 750万〜2,500万円（〜3,500万円） | 1/2〜2/3 |
| 新事業進出枠 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 2,500万〜7,000万円（〜9,000万円） | 1/2（一定条件で2/3） |
| グローバル枠 | 海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制の強化 | 2,500万〜7,000万円（〜9,000万円） | 2/3 |
出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領
特に「新事業進出枠」は、既存事業の延長ではなく、自社にとって新しい市場・新しい顧客層への挑戦を後押しする枠です。「世の中で初めて」である必要はなく、あくまで自社にとっての新規性で構わないというのがポイントです。一方「グローバル枠」は補助率が2/3と有利で、海外販路開拓のための国内拠点強化に活用できます。それぞれの枠で対象経費や審査の視点が異なりますので、詳細については、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の解説ページをご覧ください。
💰 補助対象になる経費のポイント
いずれの枠でも「機械装置・システム構築費」または「建物費」など、事業化に不可欠な資産への投資が必須です。加えて、運搬費・技術導入費・専門家経費・クラウドサービス利用費・広告宣伝費なども対象になり得ますが、既存事業と共用する経費や、事業計画書の作成・提出そのものにかかる費用は対象外となる点にご注意ください。
⚠️ 申請にあたって押さえておきたい注意点
本補助金は補助上限額が大きい分、申請要件や準備すべき事項も多岐にわたります。特に次の点は見落としやすいため、早めの確認をおすすめします。
- GビズIDプライムアカウントが必須で、取得には一定の日数がかかります
- 一般事業主行動計画の策定・公表が申請要件となっています
- 事業計画書は必ず申請者ご自身で作成する必要があり、外部支援者はあくまで助言にとどめる必要があります（作成自体の代行は不採択・交付決定取消の対象です）
- 従業員数が0名の事業者や、創業1年未満の事業者（新事業進出枠）など、対象外となるケースが細かく定められています
また、事業計画には「付加価値額の年平均成長率4.0%以上」「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」といった数値目標が求められ、賃上げ関連の目標が未達の場合は補助金の返還義務が生じる点も重要です。数値目標の設計は、採択後の負担にも関わる部分ですので、慎重に検討する必要があります。
🤝 神奈川県 鎌倉市・横浜市の中小企業様へ：ワンストップでのサポートについて
ここまでご覧いただき、「制度は魅力的だけれど、要件が複雑で自社だけで対応できるか不安」と感じられた経営者様も多いのではないでしょうか。当事務所は、行政書士（正確な書類作成・法務の専門家）と中小企業診断士（経営戦略・事業計画策定の専門家）の両資格を持つ専門家として、この補助金のような複雑な制度に対して、法務面と経営面の両方からワンストップで質の高いサポートを提供できることが強みです。
「自社の取り組みはどの申請枠に該当するのか」「事業計画の数値目標をどう設計すればよいか」「対象外要件に該当しないか」といった判断は、専門家に相談することでスムーズに進めやすくなります。書類の正確性と事業計画の実現性、その両方を大切にしながら、申請までしっかりと伴走いたします。
まとめ
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、新製品・新サービスの開発から新市場進出、海外展開まで、中小企業の幅広いチャレンジを後押しする制度です。申請締切は令和8年9月30日18:00と定められており、事業計画の準備には相応の時間がかかります。ご検討中の取り組みがある方は、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめいたします。
御社の取り組みが本補助金の対象になるか、まずは無料相談で確認してみませんか？
当事務所は神奈川県鎌倉市に所在するため、近隣の中小企業様であれば、直接訪問して現場を見ながら綿密なご相談を承ることも可能です。また、当事務所では「補助金申請代行センター」を運営し、東京、神奈川はもちろん全国各地からお問い合わせを頂いておりますので、ZOOM等のリモートで全国対応もしております。
※本記事の内容は執筆時点（令和8年公表の第1回公募要領）に基づくものです。制度内容は変更・改訂される場合がありますので、申請をご検討の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
