【最新（2026年度版）】「新事業進出補助金」の申請を考える人がまず見るべき情報 ー 第4回公募要領の要旨をわかりやすく抜粋しました
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中小企業向け補助金ガイド
中小企業新事業進出促進補助金
新市場・高付加価値事業への挑戦を強力サポート
既存事業とは異なる領域で新たなチャレンジをお考えの中小企業・小規模事業者の皆さまへ。本ページでは、公募要領のポイントをわかりやすく解説します。
補助金額・補助率 一目でわかるサマリ
この補助金の対象・目的
既存事業とは異なる事業への挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を目指す中小企業・小規模事業者が対象です。単なる設備更新や既存事業の拡大ではなく、「製品の新規性」と「市場の新規性」の両方を満たす取り組みが求められます。
補助金額（従業員規模別）
補助金額は従業員数によって異なります。さらに「賃上げ特例」を適用すると上限額が引き上げられます。
| 従業員数 | 補助金額（通常） | 補助金額（賃上げ特例） |
|---|---|---|
| 20人以下 | 750万円 〜 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 750万円 〜 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 750万円 〜 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 750万円 〜 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率：通常 1/2 ／ 地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3
主な事業要件
採択を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
② 付加価値額
事業計画期間中の年平均成長率が 4.0%以上 であること
③ 賃上げ
一人当たり給与支給総額の年平均成長率 3.5%以上。交付申請時までに全従業員または代表者への表明が必要。
④ 最低賃金水準
毎年、補助事業実施場所の都道府県最低賃金より 30円以上高い水準 を維持すること
⑤ ワークライフバランス
次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画 を公表していること（2週間以上前の申請が必要）
⑥ 資金提供を受ける場合
資金提供元金融機関による 「確認書」 の提出が必要。自己資金のみの場合は不要。
特例要件（上限額アップ・補助率アップ）
賃上げ特例（上限額アップ）
- 賃上げ年平均成長率 6.0%以上（通常要件の3.5%から引き上げ）
- かつ最低賃金水準より 50円以上高い水準（通常は30円以上）
地域別最低賃金引上げ特例（補助率2/3）
- 2024年10月〜2025年9月の間に、地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満の従業員が 30%以上 である月が 3カ月以上 あること
補助対象経費
| 経費区分 | 主な内容・注意点 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 必須 | 補助事業専用として使用すること。汎用性があるもの・他事業との共用は対象外。既存設備の単なる置き換えも対象外。 |
| 建物費 必須 | 機械装置・システム構築費と同様。補助事業の事業化に必要不可欠な有形・無形の事業資産が対象。 |
| 運搬費 | 補助事業に関連する輸送・搬送費用 |
| 技術導入費 | 新技術・ノウハウの導入に係る費用 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許取得や知的財産に関連する費用 |
| 外注費 | 補助事業の一部を外部委託する場合の費用。大半を外注する事業は対象外。 |
| 専門家経費 | 補助上限：100万円（1日5万円上限）。事務局への書類作成・提出に係る費用は対象外。 |
| クラウドサービス利用費 | 自社の他事業と共有する場合は対象外。補助事業専用のクラウドサービスのみ対象。 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 補助上限：事業計画期間1年あたりの新製品等の売上高見込み（税抜）の5%。交付決定後の発注・契約が前提。マーケティング市場調査費は対象外。 |
スケジュール・実施上の注意点
採択・交付決定後
補助金の交付決定後に補助事業の実施が可能です（交付決定前の着手は補助対象外）。
補助事業実施期間
交付決定日から 14カ月以内（採択発表日から16カ月以内）に実施すること。
実績報告書の提出
補助事業完了日から30日以内、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに「補助事業実績報告書」を提出。その後、確定検査を経て補助金が支払われます（後払い）。
事業化状況報告（5年間）
補助事業完了年度の終了後から5年間、毎年「事業化状況・知的財産権等報告書」による報告が必要です。
財産処分の制限
事業計画期間終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでは購入した財産の処分（売却・転用等）に制限が課されます。
- 事業の大半を外注または委託する事業（企画のみの事業）
- 実質的な労働を伴わない事業・資産運用的性格の強い事業（不動産賃貸、暗号資産マイニング等）
- 1次産業（農業・林業・漁業）に取り組む事業
- 一過性の支出が補助対象経費の大半を占める事業
原則として、事務局による実地検査が実施されます。帳簿書類・証拠書類（発注書・請求書・領収書等）の適切な保管・管理が不可欠です。
申請に向けて、まずはご相談ください
新事業進出補助金の申請には、要件確認・事業計画書の作成など、専門的な準備が必要です。補助金申請代行センターでは、初回相談から採択後のフォローまで一気通貫でサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
