最新公募スケジュール
新事業進出・ものづくり補助金 (第1回)
- 公募開始
- 2026年6月29日
- 申請開始
- 2026年9月30日
- 申請締切
- 2026年10月30日
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外販路の開拓まで。中小企業の挑戦を後押しする大型補助金です。3つの支援枠から自社に合うものを選んで申請できます。
こんなお悩みはありませんか？
新製品・新サービスを開発したいが、投資費用がネック
既存事業とは違う新しい市場に挑戦したいが、何が対象になるか分からない
海外展開を考えているが、何から手をつければいいか分からない
まず確認：以下に該当すると対象外です
- 応募申請時点で従業員数が0名の事業者
- 新規設立・創業後1年に満たない事業者（新事業進出枠に限る）
- 公益・一般の財団法人／社団法人、医療法人、法人格のない任意団体
- 企画だけを行う事業、グループ会社が既に実施している事業の横展開
- 不動産賃貸業など実質的な労働を伴わない事業、資産運用的性格の強い事業
- 国の補助がなくても自社単独で容易に実施できる事業
- 交付決定日より前に購入・契約・発注した経費
3つの支援枠
革新的新製品・
サービス枠
自社の技術力を活かした新製品・新サービスの開発
上限 2,500万円
補助率 1/2〜2/3
新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
上限 7,000万円
補助率 1/2〜2/3
グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制の強化
上限 7,000万円
補助率 2/3
革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発する取り組みが対象です。すでに世の中に相当程度普及している製品・サービスの開発は対象になりません。
補助下限額：100万円／補助率：中小企業者 1/2（賃上げ特例2/3）、小規模企業者・再生事業者 2/3（地域別最低賃金引上げ特例適用でさらに優遇）
新事業進出枠
既存事業とは異なる「新市場」への進出かつ「新規製品・サービス」の提供が前提です。新市場とは、新しいニーズや属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層のことで、単に商圏が違うだけでは対象になりません。
次のいずれかを満たす必要があります。①事業内容が社会において一定程度新規性を有する（普及度・認知度が低い）こと、②一般的な水準と比べて高水準の高付加価値化を図るものであること。
補助下限額：750万円／補助率：中小企業者 1/2（賃上げ特例2/3）。※小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は地域別最低賃金引上げ特例の対象外です。
グローバル枠
自発的な新たな海外販路開拓と、国内製造拠点の強化をセットで行い、自社にとって新たな海外市場（国単位）を開拓する取り組みが対象です。取引先主導での輸出は対象になりません。
補助下限額：750万円／補助率：中小企業者 2/3（一律）
全枠共通の基本要件
補助事業終了後、3〜5年の事業計画で以下すべてに取り組む必要があります。
付加価値額要件
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率4.0%以上
賃上げ要件（返還義務あり）
一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上
事業場内最低賃金要件（返還義務あり）
毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・公表
子育て等職場環境整備要件
「ライフデザインサービス活用」「家事代行・ベビーシッター活用」「既存の育児支援制度の周知」のいずれかを実施（くるみん認定等取得済みは免除）
金融機関要件
金融機関等から資金提供を受ける場合、当該金融機関から事業計画の確認を受けていること
補助上限額アップの特例
賃上げ特例
一人当たり給与支給総額 年平均成長率6.0%以上、かつ事業場内最低賃金+50円以上を達成すると、補助上限額が引き上げられます。
地域別最低賃金引上げ特例
2024年10月〜2025年9月の間、当時の地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満の水準で雇用していた従業員が全従業員の30%以上いる月が3か月以上ある場合に適用（革新的新製品・サービス枠のみ対象）。
補助対象になる経費
機械装置・システム構築費
単価10万円（税抜）以上、減価償却資産で専ら補助事業に使用するもの（全枠共通）
建物費
新事業進出枠・グローバル枠のみ対象。単なる購入・賃貸は対象外、入札または相見積もりが必要
運搬費・技術導入費・知財関連経費
検査・加工・設計の一部外注費、試作品開発の原材料費も対象
専門家経費
事業計画書の作成支援者に対する経費は対象外です
クラウドサービス利用費
補助事業期間中、専ら補助事業に利用する場合のみ対象（PC等の費用は対象外）
広告宣伝・販促費
上限額は事業計画期間内の売上見込み額合計÷事業計画年数×5%。会社全体のPR広告は対象外
対象外になる経費
既存事業と共用する経費／汎用性があり目的外使用になり得るもの／事業計画書等の作成・提出費用／手続きの代行費用／事務所関連費用・不動産の購入費
※本ページの内容は執筆時点（令和8年6月29日公募開始時点）の公募要領に基づくものです。制度内容は変更・更新される場合がありますので、必ず最新の公募要領をご確認ください。
※本ページの情報提供は、補助金の採択・交付を保証するものではありません。
申請にあたっての注意点
- 申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
- 事業計画書は必ず申請者自身が作成してください。外部支援者から助言を受けることは可能ですが、作成自体を代行することは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消の対象になります。
- 事業計画作成支援者がいる場合は、電子申請システム内に支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間の記載が必要です。
- 申請には「一般事業主行動計画」の策定・公表が必要です（次世代育成支援対策推進法に基づく）。
- 採択結果についての理由開示・異議申立は受け付けられません。
- 一定の審査基準を満たした事業者には、必要に応じてオンライン口頭審査（15分程度）が行われます。
- 契約（発注）先1件当たりの見積額合計が税抜50万円以上になる場合、3者以上の相見積もりが必要です。
- すべての支払いは銀行振込の実績で確認されます。
よくある質問
Q. 創業したばかりの会社ですが、申請できますか？
A. 創業後1年に満たない事業者は対象外となります。
Q. 広告宣伝費やサイト制作費のみで申請することは可能ですか？
A. できません。本補助金では、事業化に不可欠な有形・無形の資産（機械装置やシステムなど）への投資が求められています。そのため、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必ず経費に含まれている必要があります。
Q. 賃上げ目標が達成できなかった場合、ペナルティはありますか？
A. はい、補助金の返還義務が生じるリスクがあります。
Q. 申請は郵送や持参でも受け付けてもらえますか？
A. いいえ。申請は電子申請システムでのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。
Q. 「新事業」とは、日本初や世界初である必要がありますか？
A. いいえ、その必要はありません。その企業にとって初めて取り組む事業であり、かつ既存事業とは顧客層（ニーズ・属性）が異なる新たな市場を対象とするものであることが要件となります。
💰 当センターの報酬体系・代行手数料
当センターの申請サポートは成功報酬制を基本としております。ただし、申請には申請者様ご自身のご協力が不可欠であるため、着手時に一定の着手金を頂戴しております。
① 着手金（助成金額に応じて）
| 助成金額 | 着手金 |
|---|---|
| 100万円未満 | 5万円 |
| 100万円以上 1000万円未満 | 10万円 |
| 1000万円以上 | 個別にご相談 （基本的に申請金額の1%） |
※上記は原則的な料金体系であり、案件の内容により個別のご相談にも対応いたします。詳細・お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご確認ください。
当事務所の支援範囲
当事務所では、上記の課題やリスクをクリアし、採択の可能性を最大限に高めるため、以下のサポートを提供いたします。
- まずは御社の状況に応じて最適な補助金を一緒に検討し、ご提案いたします
- 補助金要件（新規性の立証や内製化の強調など）を満たす事業計画書の策定支援
- 補助対象経費の構成や予算見直しに向けたアドバイス
- 電子申請システムへの入力や手続きに関する各種助言
- 申請後の当局からの追加書類・追加情報提出要請への対応、採択後の交付申請、交付前の実績報告まで、一連のプロセスすべてをサポートします
電子申請自体は申請者ご本人が行うことが法律で義務付けられています。しかし、申請内容を作成するにあたっては、できる限り当センター側で手を動かします。当センターが主導し、御社へ重要ポイントをお伺いして必要な情報を引き出し、事業計画を形作っていきます。御社が直接手を動かすことを可能な限り最小限とし、弊社とのコミュニケーションや打ち合わせを進める中で、準備が進んでいくように努力していきます。
国家資格の経営コンサルタントである「中小企業診断士」が、御社の経営状況や経営課題に合わせた補助金の選定から、採択につながる高品質な事業計画の策定を行います。そして、行政手続きの専門家である「行政書士」が、補助金申請に必要な書類の作成から一連のプロセスを推進します。2つの国家資格を持つ当センターだからこそできる、ワンストップサポートを提供します。