中小企業・中堅企業向け

中小企業新事業進出促進補助金

物価高騰・人手不足をチャンスに変える!
新分野展開で「収益力強化」と「賃上げ」を実現

新事業進出のイメージ

今のままじゃジリ貧だ……。そう感じている経営者様へ。
既存事業の縮小やコスト増を乗り越え、新しい市場へ進出するための「大胆な経営転換」を国が支援します。
最大9,000万円の資金で、貴社の「第二の創業」を成功させませんか?

最新公募スケジュール

新事業進出促進補助金 (第3回)

公募開始
2025年12月23日(火)
申請開始
2026年2月17日(火)
申請締切
2026年3月26日(木) 18時
※締切時間は18:00までとなります。余裕を持った申請をお願いします。


こんな課題をお持ちの企業に

本業の売上が頭打ち、または減少している
新しい製品・サービスの開発に挑戦したい

従業員の賃上げをして定着率を上げたい
設備投資したいが資金リスクが怖い

補助金の概要・メリット

補助上限額(賃上げ特例時)

最大 9,000万円
(通常枠でも最大6,000万円)

補助率

1 / 2
(大規模な設備投資を強力支援)

採択のポイント(4大要件):
新事業進出(本業とは異なる新製品・新市場への挑戦)
付加価値額要件(年率4.0%以上の成長計画)
賃上げ要件(給与総額等の引き上げ表明)
事業場内最賃水準要件(地域別最低賃金 +30円以上)

申請から受給までの詳細ステップ

1

事前準備(これが無いと始まりません)

物理的に時間がかかる下記の手続きを、申請前に必ず完了させてください。

  • GビズIDプライムアカウントの取得(発行に約1週間)
  • 「一般事業主行動計画」の策定と「両立支援のひろば」への公表(反映に1〜2週間)
  • 直近1期分の決算書の用意(※創業1年未満は対象外)

2

事業計画の策定(10% / 15% ルール)

既存事業の単なる延長ではなく、明確に新しい事業であることを示す計画書を作成します。

  • 製品の新規性: 過去に製造・販売実績がないこと
  • 市場の新規性: 既存顧客とは異なる層を狙うこと
  • 数値要件: 新事業の売上高が10%以上、または付加価値額が15%以上になる計画であること

3

金融機関の確認書 & 賃上げ表明

計画の実現可能性について、金融機関による確認(融資ありの場合)を受けます。
また、従業員に対して「賃上げを行うこと」を正式に表明します。

※賃上げ表明を怠ると、後で補助金返還のリスクがあります。

4

電子申請 & 採択審査

作成した計画書と必要書類(Excel形式のPL/BS等)を電子申請システムで提出します。
審査を経て「採択」されると、事業開始の切符を手にします。

5

事業開始〜実績報告・入金

交付決定後、設備の発注・納品・支払いを行います。
事業完了後、実績報告書を提出し、検査に合格すれば補助金が入金されます。

申請に必要な書類チェックリスト

書類準備のイメージ

不備があると「審査対象外」になります。以下の書類を漏れなく準備し、PDF等で保存してください。

1. 財務・基本情報(必須)
□ 直近3年分の決算書一式

貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、個別注記表など全ページ

□ 事業計画書・収益計画(指定Excel)

※「提出可否」ステータスが「OK」になっていることを必ず確認!

2. 雇用・賃金関係
□ 賃金台帳(直近分)

事業場内最低賃金の確認用

□ 労働者名簿

従業員数の確認用

3. その他・必須証憑
□ 金融機関による確認書

※金融機関からの資金調達がある場合

□ インボイス登録通知書(写し)

※インボイス特例を受ける場合

【警告】不採択・返還リスクを避けるために

  • 16ヶ月ルール:過去16ヶ月以内に「事業再構築補助金」等を受けていると対象外です。
  • 目的外使用禁止:補助金で購入した設備を既存事業に流用すると返還対象になります。
  • 自社作成原則:事業計画は必ず申請者自身で理解・作成してください。丸投げは禁止です。

専門家サポート

「難しそう…」と諦める前にご相談ください

新事業進出は大きなチャンスですが、計画策定や書類準備は非常に複雑です。
要件判定から計画書のブラッシュアップまで、補助金申請のプロが伴走支援します。

着手金:10万円〜 / 成功報酬 10%〜