中小企業成長加速化補助金
賃上げと大規模投資で
「100億企業」へ飛躍するチャンス！
※「100億宣言」と「賃金引上げ（年率4.5%）」が必須要件です。
最新公募スケジュール
中小企業成長加速化補助金 (第2回)
- 公募開始
- 2025年12月26日(金)
- 申請開始
- 2026年2月24日(火)
- 申請締切
- 2026年3月26日(木) 15時
準備を始めましょう！
成長加速化補助金への主要申請要件
補助金のポイントと活用例
補助上限額
補助率
対象経費： 建物費（工場・倉庫の新設増築）、機械装置費（自動化ライン）、ソフトウェア費（基幹システム刷新） ※単価100万円以上の資産への投資が対象です。
申請から受給までの手順
GビズID取得 & 「100億宣言」
事業計画の策定（賃上げ目標の設定）
必要書類の準備
電子申請（Jグランツ）
プレゼンテーション審査
採択・交付決定〜事業開始
実績報告・効果報告
電子申請 必要書類チェックリスト
100億円企業への挑戦を 全力で伴走支援します！
「投資計画書の作成が難しい」「本当に要件を満たしているか不安」という経営者様へ。 国家資格コンサルタントの中小企業診断士と、補助金申請専門家の行政書士が、御社の事業計画策定から申請手続きまで伴走支援します。初回相談無料
よくある質問
Q. どのような企業が申請できますか？（主な要件は何ですか？）
A. 将来的に売上高100億円を目指す、成長意欲の高い中小企業が対象です。申請要件として、自社の成長目標を公表する「100億宣言」を事前に行っていること、かつ専門家経費などを除く投資額が1億円以上の事業であることが必須となります。
Q. 補助金の上限額や補助率、対象となる経費を教えてください。
A. 補助上限額は最大5億円、補助率は1/2です。対象経費には機械装置費やソフトウェア費などのほか、工場の新設・増設などに伴う「建物費」が含まれる点が大きな特徴です。
Q. 審査の流れはどのようになっていますか？
A. 電子申請による「書面審査」を通過した後、経営者自身による「プレゼンテーション審査」が行われる2段階審査方式となっています。自社の成長だけでなく、賃上げへの貢献や地域経済への波及効果などが厳格に評価されます。
Q. 賃上げ要件が達成できなかった場合、ペナルティはありますか？
A. はい。本補助金には、補助事業終了後3年間の従業員1人当たりの給与支給総額について「年平均上昇率4.5%以上」とする高い賃上げ要件が設けられています。未達成の場合は補助金返還のリスクがあるため、慎重かつ実現可能な計画の策定が必要です。
💰 当センターの報酬体系・代行手数料
当センターの申請サポートは成功報酬制を基本としております。ただし、申請には申請者様ご自身のご協力が不可欠であるため、着手時に一定の着手金を頂戴しております。
① 着手金（助成金額に応じて）
| 助成金額 | 着手金 |
|---|---|
| 100万円未満 | 5万円 |
| 100万円以上 1000万円未満 | 10万円 |
| 1000万円以上 | 個別にご相談 （基本的に申請金額の1%） |
※上記は原則的な料金体系であり、案件の内容により個別のご相談にも対応いたします。詳細・お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご確認ください。
当事務所の支援範囲
当事務所では、上記の課題やリスクをクリアし、採択の可能性を最大限に高めるため、以下のサポートを提供いたします。
- まずは御社の状況に応じて最適な補助金を一緒に検討し、ご提案いたします
- 補助金要件（新規性の立証や内製化の強調など）を満たす事業計画書の策定支援
- 補助対象経費の構成や予算見直しに向けたアドバイス
- 電子申請システムへの入力や手続きに関する各種助言
- 申請後の当局からの追加書類・追加情報提出要請への対応、採択後の交付申請、交付前の実績報告まで、一連のプロセスすべてをサポートします
電子申請自体は申請者ご本人が行うことが法律で義務付けられています。しかし、申請内容を作成するにあたっては、できる限り当センター側で手を動かします。当センターが主導し、御社へ重要ポイントをお伺いして必要な情報を引き出し、事業計画を形作っていきます。御社が直接手を動かすことを可能な限り最小限とし、弊社とのコミュニケーションや打ち合わせを進める中で、準備が進んでいくように努力していきます。
国家資格の経営コンサルタントである「中小企業診断士」が、御社の経営状況や経営課題に合わせた補助金の選定から、採択につながる高品質な事業計画の策定を行います。そして、行政手続きの専門家である「行政書士」が、補助金申請に必要な書類の作成から一連のプロセスを推進します。2つの国家資格を持つ当センターだからこそできる、ワンストップサポートを提供します。