神奈川県鎌倉市・藤沢市・横浜市の中小企業向け、公的補助金の申請代行（申請サポート） ー 新事業進出補助金 ー
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神奈川県鎌倉市、藤沢市、横浜市の中小企業向け補助金申請に強い
「タビト行政書士・中小企業診断士事務所」です。
当事務所は神奈川県鎌倉市に所在するため、近隣の中小企業様であれば、直接訪問して現場を見ながら綿密なご相談を承ることも可能です。
また、当事務所では「補助金申請代行センター」を運営し、東京、神奈川はもちろん全国各地からお問い合わせを頂いておりますので、ZOOM等のリモートで全国対応もしています。
気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。
今回は現在公募期間中の「新事業進出補助金」について概要をご紹介します。
こんなお悩みはありませんか？
「新しい分野に挑戦したいけれど、資金面で不安がある……」
「補助金を使ってみたいが、制度が難しくて自社が対象になるかわからない……」
そんなお悩みをお持ちの経営者様に向けて、できるだけわかりやすく解説していきます。
この記事を読めば、新事業進出補助金がどのような制度なのか、そして採択に向けてどのような準備が必要なのかがご理解いただけると思います。
1. 新事業進出補助金は「専門家サポート」で確実な申請を！
まず結論からお伝えします。新事業進出補助金は、既存の事業の枠を超えて新たな市場や製品に挑戦する中小企業様にとって、非常に強力な資金面でのサポートとなる制度です。最大で9,000万円もの補助が受けられる可能性があります。
しかし、その一方で「賃上げ要件」や「付加価値額の向上」、さらには「5年間の事業化状況報告」など、複雑で厳格なルールが定められています。日常の業務でお忙しい経営者様が、お一人で公募要領を読み解き、審査員を納得させる事業計画書を作成するのは非常にハードルが高いのが現実です。
だからこそ、補助金申請は「行政書士」と「中小企業診断士」の専門家にご相談いただくのが確実でスピーディーな解決策です。特に鎌倉市・藤沢市・横浜市の企業様であれば、私たちが直接お伺いして親身にサポートさせていただきます。
それでは、具体的に「新事業進出補助金」がどのような制度なのか、一緒に見ていきましょう。
2. 新事業進出補助金とは？制度の概要をわかりやすく解説
既存事業と異なる「新しい挑戦」を国が応援する制度
新事業進出補助金とは、一言でいえば「今までとは違う新しい製品を作ったり、新しい市場に打って出たりする中小企業を応援するための補助金」です。
現在の事業をただ続けるだけではなく、高付加価値な事業へとステップアップするための設備投資などを国が金銭的に支援してくれます。「うちの会社もそろそろ新しい柱を作りたい」とお考えの経営者様には、まさにぴったりの制度と言えます。
補助金は「後払い」である点にご注意を！
重要：補助金は事業を実施した後の『後払い』になります。
交付が決まったからといって、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。
交付決定日から14か月以内（採択発表日からは16か月以内）の「補助事業実施期間」に事業を行い、終わった後に「実績報告」をして、事務局の実地検査などを経てからようやく補助金が支払われます。そのため、最初の投資資金（つなぎ資金）は自社で確保するか、金融機関から融資を受ける必要がある点に注意してください。
3. 対象となる事業者は？どんな取り組みが対象になる？
では、どのような取り組みがこの補助金の対象になるのでしょうか？ 主な事業要件を見ていきましょう。
「製品の新規性」と「市場の新規性」の両方が必要
単に「新しい機械を買って生産性を上げる」というだけでは対象になりません。
- 製品の新規性（これまで自社で扱っていなかった新しい製品やサービスか）
- 市場の新規性（これまでとは違う新しい客層・市場をターゲットにしているか）
この2つを同時に満たす「新事業進出」であることが大前提となります。
さらに、事業計画期間（3〜5年）の最終年度において、その新しい製品の売上高が全体の売上の10分の1以上になるか、あるいは総付加価値額の15%以上を占めるような、しっかりとした事業計画を立てる必要があります。
成長と賃上げをお約束いただく「厳しい要件」
国からの支援を受けるため、企業としての成長や従業員への還元（賃上げ）も厳しく求められます。具体的には以下の要件を全てクリアしなければなりません。
- 付加価値額の増加：年平均で「4.0%以上」成長させること。
- 従業員の賃上げ：一人当たりの給与支給総額を年平均「3.5%以上」引き上げること。
- 最低賃金水準のクリア：事業所の都道府県の最低賃金よりも「30円以上高い水準」を毎年キープすること。
- ワークライフバランスの推進：「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を公表していること（申請の2週間以上前に公表手続きが必要です）。
また、金融機関から資金提供（融資など）を受ける場合は、金融機関からの「確認書」を提出する必要があります。自己資金だけで行う場合は不要です。
4. 気になる「補助額」と「補助率」はいくら？
経営者様が一番気になる「いくらもらえるのか（補助額）」と「費用の何割が出るのか（補助率）」をご説明します。
従業員数によって変わる補助金額（最大9,000万円）
補助金の上限額は、会社の「従業員数」によって以下の4段階に分かれています。カッコ内の金額は、さらに厳しい「賃上げ特例」などの要件を満たした場合に適用されるアップ額です。
- 従業員20人以下：750万円 ～ 2,500万円（特例で最大3,000万円）
- 従業員21～50人：750万円 ～ 4,000万円（特例で最大5,000万円）
- 従業員51～100人：750万円 ～ 5,500万円（特例で最大7,000万円）
- 従業員101人以上：750万円 ～ 7,000万円（特例で最大9,000万円）
少人数の企業様であっても、最大2,500万円（特例なら3,000万円）の大型支援が受けられる魅力的な制度です。
補助率は「2分の1」または「3分の2」
かかった経費のうち、補助金として戻ってくる割合（補助率）は、原則「1/2」です。
ただし、「地域別最低賃金引上げ特例」という条件を満たす企業の場合は、補助率が「2/3」にアップします。
対象となる経費・ならない経費
補助対象となる経費は以下の通りですが、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のどちらか一方が必ず含まれていること（事業化に必要不可欠な資産であること）が絶対条件です。
- 対象経費の例：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費（1日5万円・上限100万円まで）、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など。
逆に、対象外となる経費にも注意が必要です。
- 一過性の支出が大半を占めるもの
- パソコンやタブレットなど、汎用性があって目的外（他の業務）にも使えるもの
- 既存の機械を「ただ単に新しく買い替えるだけ」の経費
- 自社の他事業と共有して使うクラウドサービス利用費
- 事業計画書や申請書を専門家に作成してもらうための費用（※申請サポート費用は補助金の対象外となります）
5. 採択されるためのポイント！ここを押さえましょう
申請すれば必ずもらえるわけではありません。国の予算には限りがあり、審査員による厳しい審査を通過する（採択される）必要があります。
審査員を納得させる「事業計画書」の作成
最も重要なのは「事業計画書」の質です。
「この新しい事業は本当に売上が立つのか？」「自社の強みを活かしているか？」「市場のニーズはあるのか？」という点を、根拠となるデータを用いて論理的に説明しなければなりません。頭の中にある素晴らしいアイデアを、第三者が読んで「なるほど、これなら成功しそうだ」と納得できる文章・ストーリーに落とし込むことが採択への一番の近道です。
要件の確実な履行と証明
賃上げやワークライフバランスの計画公表など、前述した厳しい要件を「ただ約束する」だけでなく、実際に計画に盛り込み、実行できる体制があることを示す必要があります。無理な計画を立ててしまうと、後から補助金の返還を求められるリスクもありますので、現実的かつ意欲的な計画策定が求められます。
6. 補助金申請で「よくある失敗」とは？
私たちがこれまでに見てきた、補助金申請における「よくある失敗・落とし穴」をいくつかご紹介します。
① 対象外経費を計上してしまう
「これは事業に必要だから」と思って申請しても、公募要領のルール上「対象外」と判断される経費が含まれていると、審査での評価が大きく下がる原因になります。特に汎用品や、単なる既存設備の買い替えは厳しくチェックされます。
② 事業終了後の「手間」を見落としている
補助金は「もらって終わり」ではありません。事業が完了してから30日以内に「実績報告書」を提出し、実地検査（事務局が実際に現場を見に来ること）を受ける必要があります。さらにその後5年間は、毎年「事業化状況報告」を行わなければなりません。また、法定耐用年数が過ぎるまでは、補助金で買った設備を勝手に売ったり捨てたりすることも禁止されています。この「後の事務作業の多さ」を理解せずに申請してしまい、後悔するケースがあります。
③ そもそも対象外の事業で申請してしまう
企画だけを自社で行い「大半を外注や委託」してしまう事業や、不動産賃貸・暗号資産マイニングといった「実質的な労働を伴わない資産運用的な事業」、農業・漁業などの「1次産業」は、この補助金では対象外となりますので注意が必要です。
7. 専門家（行政書士・中小企業診断士）に依頼するメリット
ここまでお読みいただき、「自社だけで申請するのは難しそうだ…」と感じられた経営者様も多いのではないでしょうか。そこで活躍するのが、私たちのような専門家です。
複雑な要件や特例を正確に判断し、最適なプランをご提案
公募要領は非常に分厚く、特例や除外規定など複雑なルールが記載されています。私たちは最新の制度を熟知しているため、貴社がどの枠組みで、どの特例を使えば一番有利に申請できるのかを的確に判断・ご提案します。
審査員に響く「採択されやすい事業計画書」の作成サポート
経営者様の頭の中にある事業構想を丁寧にヒアリングし、市場調査などの客観的データを補足しながら、審査員が高く評価する「ストーリー性のある事業計画書」の作成を伴走支援いたします。
鎌倉市・藤沢市・横浜市なら直接訪問・ヒアリングが可能！
当事務所は鎌倉市に拠点を置いております。ご要望があれば、鎌倉市・藤沢市・横浜市の企業様には直接お伺いし、実際の現場や設備を拝見しながら、より具体的で踏み込んだヒアリングを行うことが可能です。お顔を合わせてお話しすることで、経営者様の想いを余すところなく計画書に反映させることができます。
8. まとめ：新事業への挑戦には、ぜひ補助金活用のご相談を！
「新事業進出補助金」は、新しい市場への挑戦と成長を目指す中小企業にとって、数千万円規模の支援が受けられる絶好のチャンスです。しかし、その申請プロセスは決して簡単なものではありません。
補助金申請は、事業計画書の作成や申請書類の準備など専門的な作業が多く、自社だけで進めるのが難しい場合もあります。
補助金申請代行センターでは、行政書士と中小企業診断士のダブル資格を持つ専門家が、補助金申請のサポートを行っています。
