最新公募スケジュール
小規模事業者持続化補助金
(通常枠 第20回 / 創業型 第4回)
- 公募開始
- 2026年5月27日
- 申請開始
- 2026年11月5日
- 申請締切
- 2026年12月15日
販路開拓・業務効率化にかかる経費を
最大250万円まで支援
チラシ作成やウェブ広告出稿、ホームページ改修、展示会出展、業務効率化のための設備投資など、小規模事業者が新しいお客様を増やし販路開拓を進めるための取り組みを国が後押しする代表的な補助金です。まずは制度の全体像を分かりやすくご紹介します。
こんなお悩みはありませんか？
新しいお客様を増やしたいけれど、広告費にまわす余裕がない
ホームページやネット販売を強化したいが、何から始めればいいか分からない
展示会や商談会に出て販路を広げたいが、費用面が心配
経営計画を作ったことがなく、申請書に何を書けばいいか分からない
補助対象になる主な経費
販路開拓や業務効率化のために使う、ウェブ広告・チラシ制作・設備導入・展示会出展などの経費が補助の対象になります。
①機械装置等費
業務効率化や販路開拓に必要な機械・設備の購入費用
※汎用性の高いもの・既存機械の更新は対象外②広報費
チラシ・パンフレット・ネット広告・SNS広告などの作成・掲載費用
※広報費のみでの申請は不可③ウェブサイト関連費
ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・運用にかかる費用
※単独申請不可／申請上限30万円（税込）④展示会等出展費
展示会・商談会（オンライン含む）への出展・参加にかかる費用
⑤旅費
販路開拓を目的とした出張にかかる交通費・宿泊費
※出張報告書等で目的の確認が必要⑥新商品開発費
新商品・新サービスの試作や開発にかかる費用
※テストマーケティング・市場調査が必須⑦借料
補助事業に直接必要な機器・設備のリース料・レンタル料
対象になるのはどんな事業者？
従業員数の基準を満たす「小規模事業者」（会社・営利法人・個人事業主）が対象です。
| 業種 | 従業員数の基準 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員 5人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員 20人以下 |
- 社団法人・財団法人・医療法人等は対象外です
2つの特例で補助金額 最大 250万円
基本の補助金額上限 50万円 に加えて、2つの特例条件を満たせば補助上限額が上乗せされます。
2021年9月30日〜2023年9月30日を含む課税期間に一度でも免税事業者であった事業者、または2023年10月1日以降の創業者で、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けた場合に対象。すでにインボイス登録済みでも、過去に免税事業者であった期間があれば対象になります。
2027年4月1日〜2028年3月31日の12か月間で、従業員1人あたりの給与支給総額を前年同月比3.0％以上引き上げた場合に対象となります。
申請の流れ
GビズIDプライムのアカウント取得
電子申請のみの受付のため、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です（発行まで数日かかる場合があります）。
商工会・商工会議所へ相談・面談
「実際に事業を行っている所在地」を管轄する商工会・商工会議所へ相談し、30分程度の面談を受けます。
事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
面談を経て、申請に必須となる様式4を商工会・商工会議所に発行してもらいます。
電子申請システムで申請
申請書（様式1〜3、5、6）と様式4、決算書類等を電子申請システムから提出します。
採択発表・交付決定
採択後、見積書の提出等を経て交付決定を受けます。交付決定日から補助事業を開始できます。
事業実施・実績報告
事業実施期限内に取り組みを完了し、実績報告書・経理書類を提出します。
様式4（事業支援計画書）と「経費明細」の書き方
持続化補助金の特徴として、商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の事前取得が必要です。管轄の商工会または商工会議所によって異なりますが、最低でも1回の来所と30分程度の面談が必要になります。事業者が持参した書類を基に、単なる事務的な書類交付に留まらない、経営支援・指導が行われるケースが大半です。
また、様式4そのものに経費を記入する欄はありませんが、商工会・商工会議所の経営指導員は、様式3（補助事業計画書）に計上した経費が補助対象として適切かどうかを面談時に厳しく確認します。ここで指摘を受けると様式4の発行が遅れるため、事前に以下のポイントを押さえておくことが重要です。
他の経費区分と組み合わせる必要があり、計上額は補助金申請額の4分の1（上限50万円）までに抑える必要があります。
対象にならない主な経費・注意点
- 交付決定前に発注・契約・購入・支払い（前払い含む）をしたもの
- 補助事業期間内に支出が完了していないもの
- 成功報酬型の費用
- コンサルティング・アドバイス費用
支払いは銀行振込が原則で、税込50万円を超える発注の場合は2者以上から見積を取り、より安価な発注先を選ぶ必要があります。
よくある質問
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい、対象になります。決算書類の代わりに直近の確定申告書を提出すれば申請可能です。
Q. ずっと免税事業者ですが、インボイス特例は使えますか？
A. インボイス発行事業者への登録が必須要件です。登録をしない場合は特例の対象外となり、通常枠でのみ申請できます。
Q. 商工会議所への相談は必ず必要ですか？
A. はい。申請必須書類である「事業支援計画書（様式4）」の発行のため、事前の相談・面談が必要です。
Q. ホームページ制作費だけで申請できますか？
A. できません。ウェブサイト関連費のみでの申請は認められておらず、他の経費と組み合わせる必要があります。
💰 当センターの報酬体系・代行手数料
当センターの申請サポートは成功報酬制を基本としております。ただし、申請には申請者様ご自身のご協力が不可欠であるため、着手時に一定の着手金を頂戴しております。
① 着手金（助成金額に応じて）
| 助成金額 | 着手金 |
|---|---|
| 100万円未満 | 5万円 |
| 100万円以上 1000万円未満 | 10万円 |
| 1000万円以上 | 個別にご相談 （基本的に申請金額の1%） |
※上記は原則的な料金体系であり、案件の内容により個別のご相談にも対応いたします。詳細・お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご確認ください。
当事務所の支援範囲
当事務所では、上記の課題やリスクをクリアし、採択の可能性を最大限に高めるため、以下のサポートを提供いたします。
- まずは御社の状況に応じて最適な補助金を一緒に検討し、ご提案いたします
- 補助金要件（新規性の立証や内製化の強調など）を満たす事業計画書の策定支援
- 補助対象経費の構成や予算見直しに向けたアドバイス
- 電子申請システムへの入力や手続きに関する各種助言
- 申請後の当局からの追加書類・追加情報提出要請への対応、採択後の交付申請、交付前の実績報告まで、一連のプロセスすべてをサポートします
電子申請自体は申請者ご本人が行うことが法律で義務付けられています。しかし、申請内容を作成するにあたっては、できる限り当センター側で手を動かします。当センターが主導し、御社へ重要ポイントをお伺いして必要な情報を引き出し、事業計画を形作っていきます。御社が直接手を動かすことを可能な限り最小限とし、弊社とのコミュニケーションや打ち合わせを進める中で、準備が進んでいくように努力していきます。
国家資格の経営コンサルタントである「中小企業診断士」が、御社の経営状況や経営課題に合わせた補助金の選定から、採択につながる高品質な事業計画の策定を行います。そして、行政手続きの専門家である「行政書士」が、補助金申請に必要な書類の作成から一連のプロセスを推進します。2つの国家資格を持つ当センターだからこそできる、ワンストップサポートを提供します。
「小規模事業者持続化補助金」に関する情報は、こちらもご参照ください。
横浜市・神奈川県を中心とした全国の中小企業様をサポート
当センターは神奈川県鎌倉市に拠点を置き、横浜市をはじめとする神奈川県内および東京都内の補助金申請代行のご相談を多数いただいております。神奈川県・東京都内であれば、直接ご訪問してお話を伺うことも可能です。一方で、主なやり取りは Zoom 等のリモートで行っておりますので、全国対応も可能です。