小規模事業者持続化補助金
新たな販路開拓へのチャレンジを
強力にバックアップします!
「新しい商品を売り出したい」「店舗を改装して集客を増やしたい」…。
そんな経営者の皆様の「前向きな取り組み」にかかる費用の一部を国が補助する制度です。
※商工会議所・商工会のサポートを受けながら経営計画を作成し、審査を経て採択されることが必要です。
最新公募スケジュール
小規模事業者持続化補助金
(通常枠 第19回 / 創業型 第3回)
- 公募開始
- 2026年1月28日(水)
- 申請開始
- 2026年3月6日(金)
- 申請締切
- 2026年4月30日(木) 17時
こんな方におすすめです
(商業・サービス業は5名以下)
補助金のポイントと活用例
補助上限額
補助率
対象経費:
店舗改装費、広告掲載費、Webサイト制作費、チラシ作成費、新商品開発費、機械装置等費、展示会出展費 など
申請から受給までの手順
対象者(小規模事業者)の確認
まず、自社が補助対象となる「小規模事業者」の定義に当てはまるか確認します。
- 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員数が5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数が20人以下
- 製造業その他:常時使用する従業員数が20人以下
GビズIDプライムアカウントの取得
申請は電子申請システムのみで受け付けられます。利用には「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要です。
経営計画と補助事業計画の策定
自社の強みや市場ニーズを分析し、売上アップ(販路開拓)に向けた具体的な計画(新商品開発、チラシ作成など)を策定します。
策定した内容は、電子申請システムへ直接入力(最大10,000文字程度)します。
商工会・商工会議所への相談と「様式4」の依頼
管轄の商工会または商工会議所へ計画の相談を行い、「事業支援計画書(様式4)」の発行を依頼します。
電子申請の完了
発行された「様式4」を含む必要書類をすべて揃え、受付締切時間までに電子申請システムから送信します。
採択発表と「交付決定」後の事業開始
審査の結果「採択」されると通知が届きます。その後、見積書等を提出して経費審査を受け、正式な「交付決定」を受けます。
補助事業の実施と実績報告
計画に基づき事業を実施します。10万円を超える支払いは原則銀行振込とし、証憑を残します。
事業完了後、「実績報告書」と「証憑書類(領収書等)」を期限内に提出します。
補助金の確定・請求・入金
事務局の確定検査を経て補助金額が確定します。「精算払請求」を行うと、指定口座に入金されます。
事業効果報告(1年後)
事業完了から1年後に、成果を報告する「事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)」を提出します。
電子申請 必要書類チェックリスト
申請はすべて電子申請システムで行われます。以下の書類を事前に準備し、PDFや画像データ(jpg, png)にスキャン・保存しておきましょう。
【法人の場合】
【個人事業主の場合】
【重要】書類準備のポイント
- ファイル形式: PDF, zip, jpg, png, xlsx 等の指定形式で保存してください。
- ファイル名: 「貸借対照表(事業者名)」のように、中身が分かる名前を付けましょう。
- マスキング: 書類に「マイナンバー(12桁)」が記載されている場合は、必ず黒塗りで隠してください。
様式1(申請書)、様式2(経営計画・顧客ニーズ等)、様式3(補助事業内容・経費明細)、様式5(交付申請書)、様式6(宣誓・同意書)
申請から受給までの流れ
ヒアリング・計画書作成
貴社の事業内容や今後のビジョンをお伺いし、「採択されやすい」経営計画書の作成をサポートします。
申請書類の提出
管轄の商工会議所・商工会による確認を受けた後、電子申請にて提出します。
審査・採択発表
審査を経て、採択結果が公表されます。(通常、申請から2〜3ヶ月後)
事業実施・実績報告
計画に基づき事業(店舗改装や広告など)を実施します。その後、費用支払い等の実績報告を行います。
補助金の入金
報告内容が認められると、指定口座に補助金が入金されます。
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