最新公募スケジュール
デジタル化・ＡＩ導入補助金（通常型） (第3次)
- 公募開始
- 2026年2月27日(金)
- 申請開始
- 2026年3月30日(月)
- 申請締切
- 2026年7月21日(火)
業務がアナログのまま、手作業が多くて非効率と感じている
クラウドサービスやITツールを導入したいが費用が心配
AIや自動化ツールに興味があるが、導入コストの壁がある
人手不足で、少ない人数でも回せる仕組みを作りたい
↓
「IT導入支援事業者」が事務局に登録したITツールが対象です。
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料（最大2年分）
- 機能拡張ツールの導入
- データ連携ツールの導入
- セキュリティ対策費用
- 導入・活用コンサルティング
- 設定・マニュアル作成・研修
- 保守サポート（最大2年間）
比較的シンプルな要件で申請可能
賃金引上げ計画の策定・表明が必要
※ 補助率の引き上げには、雇用している従業員の賃金水準に関する要件があります。条件が複雑なため、詳細はご相談ください。
以下7つの業務プロセス改善・効率化のためのITツールが対象です。
| No. | プロセス区分 | 導入例 |
|---|---|---|
| 1 | 顧客対応・販売支援 | 顧客管理、予約管理など |
| 2 | 決済・債権債務・資金回収 | POSレジ、請求管理など |
| 3 | 供給・在庫・物流 | 在庫管理、配送計画など |
| 4 | 会計・財務・経営 | 財務会計、経費精算など |
| 5 | 総務・人事・給与・労務 | 給与計算、勤怠管理など |
| 6 | 業種固有プロセス | 施工管理、電子カルテなど |
| 7 | 汎用・自動化・分析ツール ※ 単独での申請は不可 | RPA、グループウェアなど |
中小企業
製造業・建設業・卸売業など
小規模事業者
商業・サービス業など
個人事業主
フリーランスも含む
申請には法人・個人事業主向けの行政手続き共通ID「GビズIDプライム」が必要です。未取得の場合は早めにご準備ください。
IPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」にて「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。
交付申請の翌事業年度から3年間の計画を策定します。1年後に労働生産性3%以上向上、かつ計画期間中も年平均3%以上の向上が求められます。
※ 労働生産性 ＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 年間総労働時間
4プロセス以上（150万〜450万円）で申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画を策定し、従業員に表明することが必要です。
※ 達成できなかった場合は補助金の返還が求められます。
IT導入支援事業者と連携し、営業利益・人件費・総労働時間・賃金水準などの情報を定期的に報告することが求められます。
注意点
- 交付決定前の契約・発注はNG。補助金の交付決定通知を受け取る前にITツールを契約・発注した場合は補助対象外になります。
- IT導入支援事業者との共同申請が必須。事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通じてのみ申請できます。使いたいITツールの支援事業者をまず確認しましょう。
- 賃金引上げ未達成の場合は返還リスクあり。4プロセス以上（150万円〜）で申請し、賃金引上げ目標が達成できなかった場合は補助金の返還が求められます。
GビズIDプライムの取得
まだ取得していない場合は早めに手続きを。審査に数週間かかる場合があります。
IT導入支援事業者・ITツールの選定
導入したいITツールを扱う「IT導入支援事業者」を選びます。支援事業者が申請をサポートしてくれます。
事業計画の策定・申請書類の準備
生産性向上に関する事業計画を支援事業者と共同で作成します。賃金引上げ計画が必要な場合もここで準備します。
交付申請・審査
IT導入支援事業者と連名で申請します。採択後、交付決定通知が届きます。
交付決定後にITツールを契約・導入
交付決定通知を受け取ってから契約・発注してください。それ以前の契約は補助対象外です。
実績報告・補助金の受取
導入後、定められた期間内に実績報告を行い、審査を経て補助金が交付されます。その後も定期的な報告が必要です。
IT導入補助金の申請、一緒に進めましょう
「どのITツールが対象か分からない」「IT導入支援事業者の選び方が分からない」
そんな方でも大丈夫です。無料相談で、貴社の状況に合った活用方法をご提案します。
初回ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
本補助金には5つの枠組みがあります。御社の状況に適した枠組みを一緒に検討いたします。
1
通常枠
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
2
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応したソフトやハードウェアの導入を支援
3
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを「商流単位」で導入する企業を支援
4
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃などのリスクに対処するためのリスク低減策を支援
5
複数者連携
デジタル化・AI導入枠
複数事業者が連携した地域DXや生産性向上の取り組みを支援
※ 本ページに記載の情報は2026年6月時点のものです。補助金の制度内容・申請要件・補助額等は変更される場合があります。最新の情報は必ず公式の公募要領をご確認ください。
※ 本ページの内容は採択・交付を保証するものではありません。