IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）
労働生産性向上とDX推進の切り札。
業務変革で競争力を強化します。
令和8年度より「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと進化しました。
単なる業務の電子化を超え、AI活用による抜本的な業務効率化とDX推進を国が強力に支援します。
※人手不足解消と高付加価値経営へのシフトを目指す、すべての経営者に向けた「成長投資」のための制度です。
申請の前提条件
以下の条件を満たし、準備を進める企業が対象です。
申請枠と補助内容
自社の課題に合わせて最適な枠（ルート）を選びましょう。
通常枠
AI導入、RPA、在庫管理など
※4プロセス以上導入の場合
インボイス枠
PC・レジ・受発注ソフト導入
※PC等のハードウェアも対象
その他の申請枠
- セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃対策（最大150万円）
- 複数者連携枠：商店街や地域グループでのデータ連携（最大3,000万円）
申請から受給までの手順
理解・計画策定（パートナー選定）
まず、何をデジタル化するかを決定し、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を選定して相談します。
支援事業者は単なるベンダーではなく、申請から導入・報告までを伴走するパートナーです。
申請マイページの開設
選定した支援事業者から「申請マイページ」への招待メールを受け取ります。
マイページ開設後、基本情報の入力や必要書類のアップロードを行います。
交付申請の作成と提出
支援事業者が入力した「ITツール情報」や「事業計画」の内容を、経営者自身が最終確認します。
内容に間違いがないことを確認し、マイページ上で宣誓を行って申請ボタンを押します。
交付決定と事業開始
事務局による審査を経て「採択」され、正式な「交付決定通知」が届きます。
通知を受け取った後、初めてITツールの発注・契約・支払いを行います。
事業実績報告と補助金の受領
ツールの導入と支払いが完了したら、証憑類（請求書・振込控・通帳の写し等）を添えて「実績報告」を行います。
確定検査を経て補助金額が確定し、指定口座に入金されます。
申請に必要な準備・書類
申請はすべて電子申請システムで行われます。特にデジタルID等の取得には時間がかかるため、早めの着手が採択の鍵となります。
【法人の場合】
【個人事業主の場合】
【重要】書類準備のポイント
- データの整合性： 申請情報の住所・氏名は、必ず「履歴事項全部証明書」等の公的書類と完全に一致させてください。
- パートナー情報： 「IT導入支援事業者」の情報や、「ITツールの情報」は支援事業者から共有を受けてください。
