補助金申請のよくある質問
FAQ
実際のご相談で特に多くいただく質問を、行政書士・中小企業診断士の視点から30項目に整理しました。申請前に知っておきたい制度の基本から、経費ルール、採択後の注意点まで、カテゴリ別にまとめています。
補助金制度の基本
補足：「助成金（主に厚生労働省系）」は要件を満たせば原則受給できますが、「補助金（主に経済産業省系）」はコンテスト形式で優れた事業計画が選ばれる仕組みです。
補足：補助金申請では、不採択リスクや資金繰りの負担を考慮することは重要です。また「補助金がなくても自力で実行する」という事業計画こそが、採択されやすいです。
補足：例えば、補助率2/3・上限額100万円の補助金で、税抜150万円の経費がかかった場合、補助されるのは100万円で、残り50万円＋消費税分は自己負担となります。
補足：補助金は年1回〜数回程度の「公募（スケジュール）」が発表されます。次回の公募が未定になることも多いため、自社の投資タイミングと補助金のスケジュールを合わせる必要があります。
申請対象者・事業の要件
補足：新事業系の補助金では「製品・サービスの新規性」や「市場・ターゲット層の新規性」が厳しく問われます。「既存の商品を、同じ顧客層に、単に新店舗で売るだけ」では新規性とは認められません。
補足：自治体独自の「創業補助金」等は対象になりますが、国が実施する「省力化補助金」などは「導入前後の実績の比較」が必要になるため、事業実績のない設立直後の企業は採択が極めて困難です。
補足：「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」など、個人事業主を対象とした補助金は多数存在します。ただし、確定申告書の控え（税務署の受付印や受信通知があるもの）などの提出が求められます。
補足：補助金は後払いであるため、審査において「資金調達能力」や「事業の継続性」が厳しく見られます。赤字の場合は、それをリカバリーするための明確な事業計画が求められます。
（※補助金は融資や救済金ではありません）。
資金計画・支払い方法
補足：手続きの流れは「①申請・採択 → ②交付決定 → ③発注・支払い → ④実績報告 → ⑤補助金入金」となります。そのため、事業実施時は自己資金やつなぎ融資などで資金を立て替える必要があります。
補足：補助金では、お金の流れを明確に証明する必要があります。現金払いやポイント払い、個人名義のクレジットカードや口座からの支払いは、証明が困難なため対象外とされるのが一般的です。
補足：採択・交付決定を受けた事業計画書や通知書をもとに、金融機関に一時的な資金の融資を申し込むことができます。資金繰りに不安がある場合は、申請前から金融機関に相談しておくことを推奨します。
対象経費のルール
補足：補助金は「これから実施する新たな事業」を支援する制度です。過去に購入したものや、すでに着手している契約・経費を後から補助金に申請することはできません。
補足：例えば、ある補助金では「機械設備」は対象でも「広告費」は対象外になるなど、制度ごとにルールが異なります。日常的な運営費や飲食費なども対象外です。
補足：補助金では「汎用性が高く、目的外使用になり得るもの」は対象経費として認められません。特定の業務にしか使えない専用機材のみが対象となることがほとんどです。
補足：小規模事業者持続化補助金では、ウェブ関連費は「補助金申請額の1/4まで」という上限があります。また、システム開発等をスクラッチ（ゼロからの独自開発）で行う場合は対象外となる補助金もあります。
補足：「省力化補助金」や「IT導入補助金」では、店舗の物理的な開設費用（内装・什器）は対象外です。「新事業進出補助金」等では建物費として認められる場合がありますが、既存事業と同じものを売るだけの移転・増設は不可です。
補足：補助金申請をサポートする行政書士やコンサルタントへ支払う報酬は、補助金の対象経費には含めることができません。
事業計画・発注先のルール
補足：適正な市場価格で購入しているかを確認するため、複数社からの見積書取得が義務付けられている補助金が多くあります。知り合いの業者だからと1社だけで進めると認められません。
補足：補助金は自社の成長やノウハウ蓄積を支援するものです。自社は企画だけで実作業をすべて外注に任せるような計画は対象外となります。「外注費は補助対象経費総額の1/4以内」といった制限が設けられることもあります。
申請準備・専門家への依頼
補足：専門家が事業者のIDとパスワードを預かって代理申請することは違法行為（不正アクセス等）にあたります。専門家はあくまで「事業計画策定の支援」や「入力のアドバイス」を行い、最終的な申請ボタンはお客様自身に押していただきます。
補足：審査を行うのは事務局や外部の審査員です。専門家は「採択の確率を最大限に高める」ための支援を行いますが、採択を保証することは不可能です。「絶対に受かる」と断言する業者がいれば注意が必要です。
補足：ほとんどの補助金申請には「GビズIDプライム（国の認証システム）」のアカウントが必要です。このアカウント発行には、印鑑証明書の郵送と審査が必要なため、準備は余裕を持って行う必要があります。
採択後・事業実施のルール
補足：採択通知はあくまで「候補として選ばれた」状態です。その後の「交付決定」の連絡を待たずに契約・発注・支払いを行った経費は「事前着手」とみなされ、補助対象外となってしまいます。（※一部の例外を除きます）
補足：メーカーの欠品や事業環境の変化で別の設備に変更したい場合、事前に「計画変更承認申請」を行い、事務局の許可を得る必要があります。無断で変更すると補助金が支払われません。
補足：補助事業には「補助事業実施期間」が厳密に定められています。この期間内に、発注・納品・検収・銀行振込まですべてを完了させる必要があり、1日でも遅れると補助対象外（辞退扱い）になります。
実績報告・受給・その後の義務
補足：多くの補助金では、給与支給総額の増加や最低賃金の引き上げが「必須要件」となっています。少人数の会社の場合、1人の退職や給与減が比率に大きく影響するため、無理な計画は禁物です。
補足：実績報告では、「見積書・発注書・契約書・納品書・請求書・領収書・銀行の振込明細」など、取引の最初から最後までの一連の証拠書類がすべて必要になります。
補足：申請時の金額はあくまで「上限の予定額」です。実際の購入金額が下がった場合や、補助対象外とみなされる経費（振込手数料など含む）が含まれていた場合は、支給される補助金額は減額されます。
補足：補助金で購入した機械やシステムには「財産処分制限」が設けられています。一定期間（法定耐用年数など）内に無断で売却、廃棄、目的外転用を行うと、補助金の返還義務が生じます。
補足：補助金は売上と同じように「収入」として扱われます。ただし、設備投資等に充てた場合は「圧縮記帳」という特例を使って、その年の税負担を一時的に軽減できる場合があります。詳しくは税理士にご確認ください。
ここに載っていないご質問はありませんか？
補助金の要件は制度ごとに細かく異なります。
個別のご状況に合わせて、行政書士・中小企業診断士が無料でご相談を承ります。
当センターの報酬体系
成功報酬制を基本としております。
ただし、申請に不可欠な申請者のご協力をコミットしていただくため、一定の「着手金」を頂戴しております。何卒ご理解ください。
| 申請金額／採択金額 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 5万円 | 10% （一律） |
| 100万円以上 1000万円未満 | 10万円 | |
| 1000万円以上 | 個別にご相談 （基本的に申請金額の1%） |
※上記は原則的な料金体系であり、案件の内容により個別のご相談にも対応いたします。詳細・お見積りはお問い合わせフォームよりお気軽にご確認ください。
当事務所の支援範囲
当事務所では、上記の課題やリスクをクリアし、採択の可能性を最大限に高めるため、以下のサポートを提供いたします。
- まずは御社の状況に応じて最適な補助金を一緒に検討し、ご提案いたします
- 補助金要件（新規性の立証や内製化の強調など）を満たす事業計画書の策定支援
- 補助対象経費の構成や予算見直しに向けたアドバイス
- 電子申請システムへの入力や手続きに関する各種助言
- 申請後の当局からの追加書類・追加情報提出要請への対応、採択後の交付申請、交付前の実績報告まで、一連のプロセスすべてをサポートします
電子申請自体は申請者ご本人が行うことが法律で義務付けられています。しかし、申請内容を作成するにあたっては、できる限り当センター側で手を動かします。当センターが主導し、御社へ重要ポイントをお伺いして必要な情報を引き出し、事業計画を形作っていきます。御社が直接手を動かすことを可能な限り最小限とし、弊社とのコミュニケーションや打ち合わせを進める中で、準備が進んでいくように努力していきます。
国家資格の経営コンサルタントである「中小企業診断士」が、御社の経営状況や経営課題に合わせた補助金の選定から、採択につながる高品質な事業計画の策定を行います。そして、行政手続きの専門家である「行政書士」が、補助金申請に必要な書類の作成から一連のプロセスを推進します。2つの国家資格を持つ当センターだからこそできる、ワンストップサポートを提供します。