基本情報をわかりやすく解説-「販路開拓」に使える 小規模事業者持続化補助金

【第19回】小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公募要領 要旨抜粋

本ページでは、販路開拓等に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）」の第19回公募要領について、申請者がまず確認すべき重要ポイントをわかりやすく抜粋して解説します。

基本概要（補助率・補助上限額）

• 補助率: 2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）
• 補助上限額: 50万円
  • インボイス特例: 50万円上乗せ（上限100万円）
  • 賃金引上げ特例: 150万円上乗せ（上限200万円）

対象となる事業（補助対象事業）

• 必須目的: 販路開拓もしくは事業拡大
  「販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること」が要件となります。
• 必須期間: 補助事業実施期間内に終了する補助事業であること。
  ※事業終了後には実績報告書の提出が必要です。
• 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動であることが求められます。「本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業」は対象外となります。
• 日本国内に限らず海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。

申請プロセスと事業の流れ

全体フローチャート

申請から補助金交付、事後報告までの全体の流れは以下の通りです。

1. 1. GビズIDプライムのアカウントを取得
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2. 2. 事業計画(様式2)を策定
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3. 3. 商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式4)の発行依頼
   ※必須要件
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4. 4. 申請書類の提出
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5. 5. 採択
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6. 6. 見積書等の提出
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7. 7. 交付決定
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8. 8. 実績報告書の提出
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9. 9. 補助金額の確定
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10. 10. 補助金の請求
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11. 11. 補助金の交付
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12. 12. 事業効果報告書の提出

プロセスの詳細・注意点

• 電子申請のみ: 申請には「ＧビズＩＤプライム」もしくは「ＧビズＩＤメンバー」のアカウント取得が必要です。
• 必須要件「事業支援計画書(様式４)」の発行依頼:
  • 申請までに、電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」の入力をして申請内容を印刷し、希望する特例や加点等に関する書類等を添付の上、地域の商工会・商工会議所に発行依頼を行います。
  • 商工会地区の場合: 電子申請システム内にて発行依頼を行い、商工会の窓口へ行って発行を受けます（発行のために面談を実施）。発行されると電子申請システムに反映されます。
  • 商工会議所地区の場合: 発行を受けた「事業支援計画書」（様式4）のPDFファイルを電子申請システムへアップロードします。
• 代理申請に関する注意: 事業者自身が、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業のため、社外の代理人のみで地域の商工会・商工会議所へ相談や「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼等を行うことはできません。
• 基準地: 申請先の管轄は「登記（納税地）」ではなく、「実際に主たる事業活動を行っている場所（事業所の所在地）」が基準となります。

補助対象経費・対象外経費

補助対象経費

• ① 機械装置等費
  【対象外】 PC周辺機器その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの、単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等。
• ② 広報費（紙チラシ、DM等）
  【対象外】 ウェブや動画に関する広報費用については、「③ウェブサイト関連費」にて計上します。
• ③ ウェブサイト関連費（ウェブサイト、ECサイト、システム開発等に関連するソフトウェア、WEB広告費用、SEO対策費用を含む）
  ※申請額上限: 補助金交付申請額の1／4（最大50万円）。ウェブサイト関連費のみでの申請は不可です。
  【対象】 インターネット広告の運用代行費用、SNS広告の運用代行費用。
  【対象外】 単なる会社の営業活動に活用されるもの、家庭および一般事務用ソフトウェア。
• ④ 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• ⑤ 旅費（出張報告の作成等により、販路開拓目的での必要性が確認できるもの）
  【対象外】 通常の営業活動。
• ⑥ 新商品開発費
• ⑦ 借料（補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費）
• ⑧ 委託・外注費（自ら実行することが困難な業務に限る）
  ※成果物が分かる資料の提出が必要（コンサルティング内容の実施報告書など）。
  【対象外】 補助金応募に係る費用。

※発注総額が100万円超（税込）を要するもの、および中古品については、2者以上からの見積が必須となります。

対象外経費

• 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払
• 補助事業期間内に支出が完了していないもの
• 成功報酬型の費用
• コンサルティング、アドバイス費用

申請必要書類・その他

申請必要書類

【システム入力】

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式2）
• 補助事業計画②（様式3）
• 補助金交付申請書（様式5）
• 宣誓・同意書（様式6）

【地域の商工会・商工会議所が発行】

• 事業支援計画書（様式4）

【その他】

• 貸借対照表および損益計算書（直近1期分） ※個人事業主は「確定申告書」で代替

その他の注意点

• 補助事業関係書類は、事業終了後5年間保存する必要があります。
• 補助事業終了から1年後の状況について、「事業効果等状況報告」の提出が必要です。