中小企業・個人事業主の方へ

小規模事業者持続化補助金

新たな販路開拓へのチャレンジを
強力にバックアップします!


活用例:Web・チラシ・店舗改装

「新しい商品を売り出したい」「店舗を改装して集客を増やしたい」…。
そんな経営者の皆様の「前向きな取り組み」にかかる費用の一部を国が補助する制度です。

※商工会議所・商工会のサポートを受けながら経営計画を作成し、審査を経て採択されることが必要です。

最新公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金
(通常枠 第19回 / 創業型 第3回)

公募開始
2026年1月28日(水)
申請開始
2026年3月6日(金)
申請締切
2026年4月30日(木) 17時
※締切直前はシステムが混み合います。お早めの準備をおすすめします。


こんな方におすすめです

従業員数が20名以下である
(商業・サービス業は5名以下)
新しい顧客を獲得したい

チラシやWebサイトを作りたい
店舗改装や新メニュー開発をしたい

補助金のポイントと活用例

補助上限額

最大 250万円
通常枠 50万円

補助率

2 / 3
(赤字事業者は3/4)

対象経費:
店舗改装費、広告掲載費、Webサイト制作費、チラシ作成費、新商品開発費、機械装置等費、展示会出展費 など

申請から受給までの手順

1

対象者(小規模事業者)の確認

まず、自社が補助対象となる「小規模事業者」の定義に当てはまるか確認します。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員数が5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員数が20人以下
※役員や事業主本人、一定条件のパートタイム労働者は従業員数に含みません。

2

GビズIDプライムアカウントの取得

申請は電子申請システムのみで受け付けられます。利用には「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要です。

※発行には数週間程度要するため、未取得の場合は早めの準備が不可欠です。

3

経営計画と補助事業計画の策定

自社の強みや市場ニーズを分析し、売上アップ(販路開拓)に向けた具体的な計画(新商品開発、チラシ作成など)を策定します。

策定した内容は、電子申請システムへ直接入力(最大10,000文字程度)します。

4

商工会・商工会議所への相談と「様式4」の依頼

管轄の商工会または商工会議所へ計画の相談を行い、「事業支援計画書(様式4)」の発行を依頼します。

※発行には時間がかかります。発行依頼の締切は申請締切よりも約2週間早く設定されています。

5

電子申請の完了

発行された「様式4」を含む必要書類をすべて揃え、受付締切時間までに電子申請システムから送信します。

6

採択発表と「交付決定」後の事業開始

審査の結果「採択」されると通知が届きます。その後、見積書等を提出して経費審査を受け、正式な「交付決定」を受けます。

※必ず「交付決定日」以降に発注・契約・支払いを行ってください。それ以前の経費は対象外です。

7

補助事業の実施と実績報告

計画に基づき事業を実施します。10万円を超える支払いは原則銀行振込とし、証憑を残します。

事業完了後、「実績報告書」と「証憑書類(領収書等)」を期限内に提出します。

8

補助金の確定・請求・入金

事務局の確定検査を経て補助金額が確定します。「精算払請求」を行うと、指定口座に入金されます。

9

事業効果報告(1年後)

事業完了から1年後に、成果を報告する「事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)」を提出します。

電子申請 必要書類チェックリスト


書類チェック

申請はすべて電子申請システムで行われます。以下の書類を事前に準備し、PDFや画像データ(jpg, png)にスキャン・保存しておきましょう。

1. 全申請者が共通で準備する書類
□ 事業支援計画書(様式4)

管轄の商工会・商工会議所から発行を受けます。時間がかかるため余裕を持って依頼しましょう。

2. 申請者の区分ごとに必要な書類

【法人の場合】
□ 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)

※決算未到来の場合は、設立以降の「売上台帳等」

□ 現在事項全部証明書 または 履歴事項全部証明書

※決算期を一度も迎えていない場合のみ必要(発行3ヶ月以内)

【個人事業主の場合】
□ 直近の確定申告書

「第一表」「第二表」「収支内訳書(1・2面)」または「所得税青色申告決算書(1〜4面)」の写し

□ 開業届(受付印のあるもの)および 売上台帳等

※決算期を一度も迎えていない場合のみ必要

3. 「特例」申請をする場合に必要な書類(例)
□ インボイス特例用書類

「適格請求書発行事業者の登録通知書」の写し 等

□ 賃金引上げ特例用書類

「直近1か月分の賃金台帳」「雇用条件が記載された書類(雇用契約書等)」の写し 等

【重要】書類準備のポイント

  • ファイル形式: PDF, zip, jpg, png, xlsx 等の指定形式で保存してください。
  • ファイル名: 「貸借対照表(事業者名)」のように、中身が分かる名前を付けましょう。
  • マスキング: 書類に「マイナンバー(12桁)」が記載されている場合は、必ず黒塗りで隠してください。
システムに直接入力する書類(添付不要):
様式1(申請書)、様式2(経営計画・顧客ニーズ等)、様式3(補助事業内容・経費明細)、様式5(交付申請書)、様式6(宣誓・同意書)

申請から受給までの流れ

ヒアリング・計画書作成

貴社の事業内容や今後のビジョンをお伺いし、「採択されやすい」経営計画書の作成をサポートします。

申請書類の提出

管轄の商工会議所・商工会による確認を受けた後、電子申請にて提出します。

審査・採択発表

審査を経て、採択結果が公表されます。(通常、申請から2〜3ヶ月後)

事業実施・実績報告

計画に基づき事業(店舗改装や広告など)を実施します。その後、費用支払い等の実績報告を行います。

補助金の入金

報告内容が認められると、指定口座に補助金が入金されます。


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