【最新（2026年度版）】ものづくり補助金の事業計画書の内容とは？申請項目と書き方を公式資料から解説
hojokindaikou
ものづくり補助金「事業計画書」の記載項目とポイント
ものづくり補助金の「事業計画書」公式様式から、本編パートの各記入項目を抽出し、注意事項・記載方法を分かりやすく整理しました。
ものづくり補助金の申請を考えたいが、どのようなことを準備すればいいのか分からない方は、ぜひご参照ください。
（２）事業計画名（３０字以内）
注意事項・記載方法
- 導入・開発設備、製品・サービス開発等の内容、本補助事業により実現したいことなどが明確にわかる事業計画名としてください。
（３）事業計画の概要（１００字以内）
注意事項・記載方法
- 何を導入・開発し、それにより何をして、どのような効果を得る事業計画であるかを簡潔に記載して下さい。
- 導入あるいは開発する機械装置等について、単価で 50 万円以上となるものの名称を全て記載してください。
（4）事業分野（いずれか一つを選択)
- 新商品（試作品）開発
- 新たな生産方式の導入
- 新役務（サービス）の開発
- 新たな提供方式の導入
（５）具体的内容
① 今回の事業実施の背景（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、現在の事業内容、保有する技術、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)といった内部環境について記載のうえで、自身の強みと弱みを明らかにし、解決しようとする課題について具体的に示してください。
①－２ 米国の追加関税措置により受けている影響の具体的内容（５００字以内）
※「米国の追加関税により大きな影響を受けている場合」にチェックを入れた場合
注意事項・記載方法
- 米国の追加関税措置により大きな影響を受けている場合は、米国の追加関税措置の対象となっているいずれの品目のサプライチェーンに属する等、具体的にどのような影響があったのかを具体的に示してください。
①－３ 米国の追加関税措置により影響を受けている事業の現状と課題及び今後の方向性（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- 関税の影響を受けている事業について、現状と課題、及びそれらを踏まえた今後の方向性について記載してください。
② 会社全体の事業計画（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- 事業者としての経営理念、経営戦略を記載のうえで、どのような中長期的なビジョンの下に、どのように課題を解決し、どう会社全体としての事業を展開していくのかについて述べてください。その中で今回の事業がどう位置づけられるかについて明確にしてください。
- 会社全体の事業計画の数値計画(表)の根拠、及び実現の道筋の説明については、下記⑥⑦の方で詳細を記載してください。
③－１ 今回の事業／事業実施期間の具体的アクション（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- 今回の事業は何をする事業であるか(新製品・新サービスの開発内容や海外重要開拓内容等)を示した上で、事業実施期間中の具体的アクション（誰が、いつ、何をするのか）を記載してください。
- また、具体的な目標・KPIとその達成手段を記載してください。
達成手段については、必要な能力・技術力を有していること、必要な体制(社内外の人材、専門的知見、事務処理能力等)がとられること、必要な資金調達が財務状況に応じて見込まれること、適切な遂行方法とスケジュールが組まれていること、がそれぞれ審査項目となっているため、特に明確に示しながら説明してください。
③－２ 今回の事業／事業の成果の検証方法（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- ③－１にて掲げた具体的な目標・KPIが達成されているかを事業の最終段階において検証する具体的方法を記載してください。
④ 今回の事業に要する経費（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- ③のアクションにおいて必要となる経費について、必要性（事業との関係性）や機能・性能、及び期待される効果・有用性を説明してください。「5.経費明細表」に記載する投資内容（購入・開発等）の説明となる内容としてください。
- ③のアクションと直接関係の無い経費は含みませんので記載しないでください。
- それぞれの経費について、公募要領を確認し、補助対象経費として対象となるものとならないもの(申請する経費と申請しない経費)とを明確にしてください。
- 機械装置については他との差異を説明するうえで型番まで明らかにしてください。
⑤ 今回の事業の革新性・差別化（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- 今回の事業の新しい部分、創意工夫の部分等のアピールポイント、他者との差別化、競争優位性について説明してください。
⑥ 今回の事業が事業計画期間に市場に与える効果／付加価値額の増加（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- 会社全体の事業計画の数値計画(表)の根拠、及び実現の道筋の説明として、今回の事業を実施することにより、その後の事業計画期間(事業化段階)において、市場に対してどのような効果あるいは課題解決につなげるのかを記載してください。国内における生産性向上に資するものであることを明確に示してください。
- また、今回の事業について、事業計画期間(事業化段階)における効果発揮に向けての方策（販売方法やビジネスモデル、事業の実施体制）、スケジュール、想定している市場（ユーザー、マーケット及び市場規模）を示してください。運転資本の調達計画があればあわせて記載してください。その際、価格的・性能的な優位性、収益性、現在の市場規模・動向、顧客ニーズの調査・検証を踏まえること、またそのうえで目標となる時期・売上規模・量産化時の価格を示すこと等により、根拠が具体化され、実現可能性が十分示されていることが重要です。
- なお、付加価値額の増加については、その目標値の高さと実現可能性が審査項目となっています。
⑦ 今回の事業が事業計画期間に自身に及ぼす効果／賃金引上げ（５００字以内）
注意事項・記載方法
- 今回の事業を実施した成果、及び⑥で記載した付加価値額の増加の効果を踏まえた賃金の引上げ（給与支給総額、一人当たり給与支給総額、事業所内最低賃金）の計画ついて、会社全体の事業計画の根拠となるよう具体的に記載してください。
- なお、給与支給総額、１人あたり給与支給総額、事業所内最低賃金についてはその目標値の高さと実現可能性が審査項目となっています。
- 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例適用での応募の場合は、提出する「大幅な賃上げ特例に係る計画書」の内容の要約で結構です。
⑧ 地域の資源や地域経済への貢献（１０００字以内）
注意事項・記載方法
- 地域の資源の活用や地域経済への貢献や、地域の経済成長への影響、シナジー効果など、国の政策に合致する取り組みであるかを説明ください。
グローバル枠に関する追加事項
① グローバル枠の追加事項（１０００字以内）
注意事項・記載方法
以下の５点（グローバル枠に応募するにあたっての固有の補足事項）を具体的に記載してください。
- １．海外展開等の実施体制及び計画。
- ２．海外事業に係る専門性（自身または連携する外部専門家等について）。
- 海外事業に関する業務を自身のみで遂行する場合には、これまでにいつどの国に対し、どのような商品を輸出あるいは役務の提供をしたかなど、申請者の遂行能力が分かる情報について具体的かつ詳細に説明してください。
- 海外展開・新市場開拓等に成功した支援実績等を有する外部専門家等を活用する場合には、当該外部専門家等がいつどの国に対し、どのような商品の輸出・役務の提供を支援したかなど、外部専門家等の遂行能力が分かる情報について、具体的かつ詳細に説明してください。
- ３．事前の市場調査分析、及びそれを踏まえた製品・サービス開発。
- 海外事業に関する実現可能性調査の実施内容を記載してください。
- ４．国内の地域経済への寄与（将来的な国内での新たな需要や雇用創出を含め）。
- ５．ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略。（広告宣伝・販売促進費を対象経費に計上する場合）
提出書類に関する注意事項
なお、これらのエビデンスとして、次の書類をＰＤＦ化のうえ提出が必要です。
- ① 海外への直接投資に関する事業
海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料 - ② 海外市場開拓（輸出）に関する事業
事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書（製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客であることが分かる資料） - ③ インバウンド対応に関する事業
想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書（製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人であることが分かる資料） - ④ 海外企業と共同で行う事業
共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む） - ※ 提出資料は日本語で作成されたもの、若しくは日本語訳を必ずつけてください。
注意事項・記載方法
- グローバル枠の申請にあたり、社内の海外事業の専門人材、又は海外事業に関する外部専門員と連携し、海外事業に関する実現可能性調査を実施したその結果を記載してください。
- ※実現可能性調査とは、市場調査や現地規制調査、取引先の信用調査等、海外事業の実現可能性を判断するための調査をいいます。
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採択可否を決める最も重要な要素であり、
事業計画書の作成には知見とノウハウが欠かせません。
