【最新（2026年度版）】「ものづくり補助金のよくあるご質問（FAQ）」ーわかりやすい解説版

Q1. 新しい商品を開発するついでに、既存商品の生産プロセスも効率化したいと考えています。これも補助金の対象になりますか？

A1. 対象外です。この補助金は「全く新しい商品やサービスの開発」のみが対象となります。既存の製品やサービスの改善には使用できません。また、補助金で購入した設備は、原則として今回のプロジェクト専用にする必要があります。

Q2. 決められた期間内に機械を購入して設置しさえすれば良いのでしょうか？

A2. いいえ。機械の注文から納品、支払いまでのすべての手続きを済ませ、「実績報告書」を提出するところまでを期間内に完了させる必要があります。スケジュールには十分な余裕を持たせてください。

Q3. 手続きに時間がかかり、計画が大幅に遅れた場合はどうなりますか？

A3. 補助金を受け取るための正式な申請（交付申請）は、採択発表から遅くとも2ヶ月以内に行う必要があります。もし遅れすぎて「期間内に事業が終わらない」と事務局に判断された場合、合格（採択）が取り消されることがあります。

Q4. 機械の納品が遅れ、期間内にプロジェクトが終わらない場合はどうなりますか？

A4. 原則として合格取り消しとなります。ただし、自然災害など「事業者側に責任がない理由」に限り、事前に報告して承認を得ることで、期間の延長が認められる場合があります。

Q5. 「実質的に労働を伴わない事業」は対象外と記載されていますが、具体的にはどのような事業ですか？

A5. 例えば、無人駐車場（コインパーキング）、コインランドリー、自動販売機など、人を配置せずに自動で売上が立つようなビジネスが該当します。

Q6. 過去に別の会社が似たようなアイデアで不採択（指摘）を受けていた場合、同じ内容で応募できますか？

A6. 過去に指摘を受けた回数によります。もし1回目の指摘であれば「次回1回分」の公募には応募できません。2回目以降の指摘であれば「次回以降4回分」も応募できなくなる厳しいペナルティがあるためご注意ください。

Q7. 病院や介護施設は応募できないのでしょうか？

A7. 健康保険を使用する治療（保険診療）や介護保険のサービスは、すでに国から報酬を受け取っており二重受給になるため対象外となります。ただし、保険が適用されない「自由診療」や「保険外サービス」のみのプロジェクトであれば対象になります。

Q7-2. 他の補助金と同時に複数応募しても良いですか？

A7-2. 応募すること自体は可能です。ただし、最近（申請締切から16ヶ月以内）似たような補助金に採択されていたり、同時に複数採択された場合は「どれか1つ」しか選択できません。重複して受け取ったことが後で発覚した場合、返還を求められるためご注意ください。

Q8. 太陽光パネルを設置して電気を売却したり、自社で消費したりする事業は対象になりますか？

A8. 対象外です。国に電気を買い取ってもらう制度（FITなど）の利用有無に関わらず、発電設備（ソーラーパネルなど）は補助金の対象にはなりません。

Q9. 国の「税制優遇措置（税金が安くなる制度）」と併用できますか？

A9. 基本的には併用可能です。ただし、税金側のルールで併用が制限されている場合があるため、事前にご確認ください。

Q10. 地方自治体（都道府県や市区町村）の補助金と併用できますか？

A10. 基本的には併用可能です。ただし、自治体側で「他の補助金との併用不可」というルールを設けていることがあるため、事前にご確認ください。

Q11. どのような事業計画であれば採択されますか？

A11. まずは公募要領の要件をすべて満たしていることが大前提です。その上で、「経営力」「事業の収益性」「実現可能性」「国の政策への合致」などの観点から審査員が評価し、決定されます。

Q12. 事業計画を作成する際、窓口に相談したり専門家に依頼したりする必要はありますか？

A12. 無料で相談できる公的な窓口（よろず支援拠点など）があるため、ぜひご活用ください。専門家（認定支援機関）に作成を依頼することは必須ではありませんが、支援を受けた場合は申告が必要です。

Q1. 応募する時点で、事業を実施する場所が決まっていなければなりませんか？

A1. 決まっている必要があります。また、原則として採択後に実施場所を変更することは認められません。まだ建設中であったり、土地のみを確保している状態も対象外です。自社の土地でなくても、賃貸借契約などで使用権が明確になっていれば問題ありません。

Q2. 給与要件の基準となる「最低賃金」は、どの場所のものを適用すれば良いですか？

A2. 事業をメインで行う場所（機械を設置したり管理したりする事業所）の最低賃金を適用します。複数の場所がある場合は、導入する機械の金額が最も大きい事業所か、従業員数が最も多い事業所をメインの場所として登録してください。

Q3. システム構築のみの事業で、特定の場所がない場合はどう登録すれば良いですか？

A3. そのシステムを保管・管理しており、審査員に画面を見せて説明できる場所（本社等でも可）を登録してください。バーチャルオフィスなどは登記上認められません。

Q4. 会社の「従業員数」はどのように算定すれば良いですか？

A4. 応募時点での「常時使用する従業員（正社員など、労働基準法で解雇の予告が必要な従業員）」の人数で算定します。

Q4-2. 応募した後に従業員数が増減した場合はどうなりますか？

A4-2. 補助金の対象条件を満たしているかの最終判定は、「事業期間が終了した時」の人数で行われます。そのため、人数が増えたことで補助率（補助金を受け取れる割合）が下がる可能性があります。ただし、もらえる上限金額自体は応募時の人数で決まるため、その後の増減による影響は受けません。

Q5. 日雇いアルバイトや短期アルバイト、試用期間中の人は従業員数に含めますか？

A5. 含めません。

Q6. 派遣社員、契約社員、技能実習生などは従業員数に含めますか？

A6. 法律上「解雇の予告」が必要な働き方であれば含めます。基本的には、事業主が賃金を負担しているかどうかで判断されます。

Q7. 代表者（社長）や専従者（家族従業員）は従業員数に含めますか？

A7. 含めません。誤って人数に含めたことが判明した場合、後で補助金の交付が取り消されたり、返金が必要になったりするため、十分にご注意ください。

Q8. 自社の「業種」はどのように判断すれば良いですか？

A8. 直近1年間で最も売上高が大きい事業が属する業種（主たる業種）で判断してください。

Q9. 医療法人は応募対象になりますか？

A9. 対象外です。

Q10. 過去に「ものづくり補助金」を受給したことがある事業者でも再度応募できますか？

A10. 可能な場合もありますが、条件が厳しくなります。申請締切日から16ヶ月以内に採択された事業者や、過去3年間で2回交付を受けた事業者などは応募できません。また、応募可能な場合でも審査において減点の対象となります。

Q10-2. 過去に応募して不採択になった事業者が、再度応募することは可能ですか？

A10-2. 可能です。前回の採択結果が発表された後であれば再応募できます。事業計画をしっかりとブラッシュアップしてご応募ください。

Q11. 応募後に会社の状況が変わり、対象条件を満たさなくなった場合はどうなりますか？

A11. 事業実施期間中に条件を満たさなくなった場合は対象外となり、採択や交付決定が取り消されます。

Q12. 従業員がいない1人事業者（社長のみ）でも応募できますか？

A12. 現在のルール（21次公募以降）では、応募時に従業員数が0名の場合、給与要件の対象が存在しないこととなるため、本補助金には応募できません。

Q1. 計画の基準となる年度（基準年度）はいつに設定すれば良いですか？

A1. 補助金の金額が確定する日の「直前の決算年度」です。事業の完了が遅れるとこの基準年度がずれ、計画の修正が必要になる場合があるため、事業完了予定日は余裕を持って設定してください。

Q2. 設立されたばかりの会社で、まだ一度も決算を迎えていない場合はどうすれば良いですか？

A2. その場合に限り、特例として「補助金が確定した日を含む年度」を基準年度に設定することができます。

Q3. 給与引き上げの要件は、毎年目標を達成しなければ補助金返還の対象になりますか？

A3. 2つの要件で判定のタイミングが異なります。
・給与総額の増加：3〜5年後の事業計画の「最終年度」に目標を達成していれば問題ありません。
・最低賃金の引き上げ：3〜5年の間、「毎年3月時点」で目標を達成しているか確認されます。未達成の年があれば、補助金返還の対象となります。

Q4. （従業員0名の場合の目標設定に関する質問）

A4. 現在は従業員数0名での応募ができないため、この質問は該当しません。

Q5. スケジュールが遅れて基準年度がずれた場合、目標値も再設定するのでしょうか？

A5. はい、事業計画の修正を行い、目標値を再設定します。ただし、当初約束した「増加額」や「成長率」の目標を下げることは認められないため、結果的に目標達成のハードルが大きく上がってしまいます。計画通りに事業を進めることが非常に重要です。

Q1. 給与引き上げの要件を達成できなかった場合、返還額はどのように計算されますか？

A1. 会社全体の給与総額と、従業員1人あたりの給与額の両方を確認します。それぞれについて未達成の割合を算出し、所定のルールに基づいて国に返還する金額（補助金の一部または全部）を決定します。返還が生じないよう、実現可能な計画を立てることが重要です。

Q. Q2〜Q7. 未達成だった場合の具体的な計算例を教えてください。

A. A2〜A7. 【計算の概要】
全体給与と1人あたり給与の達成率を比較し、より低い方の数値を基準にして返還割合を計算します。
（例：低い方の達成率が75%だった場合、100% - 75% = 25%となり、受給した補助金の25%を返還します。）
目標を全く達成できなかった（成長率0%など）場合は、全額返還となることもあります。

Q1. 支払いを振込代行サービスに依頼することは可能ですか？

A1. 認められていません。トラブル防止のため、国内外問わず、必ず事業者様ご自身の銀行口座から直接お振り込みください。

Q2. クレジットカード決済しか対応していない場合はどうすれば良いですか？

A2. 事前に事務局へご相談ください。支払い完了後の画面（Web領収書など）を印刷し、事情や事務局の担当者名を余白に明記するなど、特別な対応が必要となります。

Q3. 「機械・システム構築費」における「改良・修繕または据付けに要する経費」とは何ですか？

A3. 本補助金を利用して「新しく導入する」機械やシステムの機能を高めたり、設置場所に固定したりするための費用のことです。既存の古い機械の改良や修理費用は対象外です。

Q3-2. 機械の導入に伴う内装工事費用は対象になりますか？

A3-2. 機械を床に固定する程度の軽微な工事であれば対象になります。しかし、本格的な内装工事や建物の基礎工事などは対象外です。なお、機械の運搬費などは経費に含めることができます。

Q4. 海外から機械を購入する場合、為替レート（円高・円安）はどう扱えば良いですか？

A4. 申請時も実績報告時も、すべて「円貨建て」で記載してください（金融機関が公表する公式レートを使用します）。もし実際の支払い時に円安が進んで想定より高額になっても、交付される補助金の上限額は増額されませんのでご注意ください。

Q5. 開発したシステムのセキュリティ脆弱性を診断する費用は対象になりますか？

A5. 補助対象になります（ペネトレーションテストや脆弱性診断など）。ただし、一般的なパソコンにインストールする市販のウイルス対策ソフトの購入費は汎用性が高いため対象外です。

Q6. 試作品を作成するための原材料費は補助対象になりますか？

A6. 試作品の開発に必要な分のみ対象となります。

Q7. 自動車の購入費や車検費用は対象になりますか？

A7. 公道を走行する一般的な自動車は対象外です。ただし、工場内や事業所内でのみ使用する特殊な作業車（ブルドーザーやクレーン車など）であれば対象となる場合があります。

Q8. パソコンやスマートフォン、家具などの購入費は対象になりますか？

A8. 対象外です。補助金で購入するものは「本事業（プロジェクト）専用」である必要があります。パソコンやタブレットなど、他の業務や日常用途にも転用できる汎用性の高いものは対象となりません。

Q9. グローバル枠（海外直接投資）において、複数の海外子会社を対象にすることは可能ですか？

A9. 要件を満たす海外子会社であれば複数でも構いません。ただし、各経費の合計が補助金の上限額の範囲内に収まる必要があります。

Q10. グローバル枠において、海外支店や海外子会社が直接機械を購入することはできますか？

A10. 可能です。計上する経費の項目が異なり、海外支店の場合は「機械装置・システム構築費」、海外子会社の場合は「外注費」として扱います。

Q11. 海外企業と共同で事業を行う場合、契約書に指定の基準はありますか？

A11. 厳密な指定項目はありませんが、「共同事業者名」「事業内容」「期間」「守秘義務」「成果の権利帰属」などを明記した契約書をご用意ください。内容が詳細であるほど審査で評価されやすくなります。なお、提出資料は日本語（または日本語訳付き）に限ります。

Q12. グローバル枠で海外市場開拓などを行う場合、市場調査報告書は外部機関に依頼する必要がありますか？

A12. 外部委託・内製のどちらでも構いません。ターゲット国、市場環境、顧客ニーズ、販売戦略などを具体的にまとめた報告書をご提出ください。内容が詳細であるほど審査において有利に評価されます。

Q13. 「販売先の2分の1以上が海外顧客（またはインバウンド顧客）」とは、具体的にどういう意味ですか？

A13. 本事業で提供される新製品・新サービスの販売先について、「顧客数」「販売件数」「売上額」などの指標のうち、半分以上が海外顧客または外国人観光客になるよう計画を立てていただく、という意味です。

Q14. 共同で事業を行う海外企業に制限はありますか？

A14. 法人格を持っていれば問題ありません。ただし、申請事業者と「資本関係」にある海外法人は対象外です。資本関係が全くなければ、役員を兼務している等の人的関係があっても対象となります。

Q15. グローバル枠における「一体的な機械装置等の取得」とはどのようなものですか？

A15. 例えば、日本の本社と海外子会社が連携して高付加価値な製品を提供するため、双方に同レベルの設備を導入したり、共通の在庫管理システムを構築したりするために必要となる高額な投資などを指します。

Q1. 設立直後で、提出すべき法人概況説明書等の書類がない場合はどうすれば良いですか？

A1. 労働者名簿の提出のみで構いません。システム上の決算書等の添付欄には、「設立直後のため提出資料がありません」という旨を記載したダミーファイルを添付してください。

Q2. 応募後に法人の住所や代表者が変更になった場合はどう手続きすれば良いですか？

A2. まずオンライン申請システム「GビズID」の事務局へ連絡して情報を変更し、手続き完了後に「ものづくり補助金事務局サポートセンター」へご連絡ください。手続きが滞ると交付決定に時間がかかる場合があります。

Q3. 最低賃金の引き上げ状況を確認する資料として、何を提出すれば良いですか？

A3. 該当する3ヶ月分の「賃金台帳（給与明細）」と、事業所全員分の「労働者名簿」の写しをご提出ください。最低賃金+50円以内で雇用されている従業員数が、事業所全体の従業員の30%を超えているかを事務局が確認します。

Q4. 防災計画（事業継続力強化計画）を紙で申請したためシステム上の受付番号がない場合、どう入力すれば良いですか？

A4. 受付番号の入力欄は空欄のままにし、実施期間の「始期」と「終期」のみをご入力ください。

Q5. 補助金の申請額を算出するために、業者からの見積書は必要ですか？

A5. 価格の妥当性を証明するため、原則として2社以上（中古品の場合は3社）から取得した相見積書が必要です。応募時点での提出は必須ではありませんが、交付申請時には必要となるため、早めに複数社から見積もりを取得しておくことをお勧めします。

1. 補助対象になる事業について（どのようなプロジェクトが対象か）