基本概要
生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、生産性向上や持続的な賃上げを促進し経済活性化を実現すること
期間
公募期間：2026年2月６日（金）～５月８日（金）17:00（厳守）
（2026年4月3日（金）17:00 電子申請受付開始）
申請方法
電子申請: GビズID（GビズIDプライムアカウント） が必要
補助対象事業枠
- 製品・サービス高付加価値化枠
- グローバル枠
全体スケジュール
補助対象者・補助対象基本要件
補助対象者
常時使用する従業員の数が１人以上の中小企業、個人事業主
※従業員には、代表、役員、個人事業主本人は含まない
補助対象基本要件
以下の基本要件①～③を全て満たす補助事業終了後 3～5 年の事業計画を策定し、かつ従業員数 21 名以上の場合は基本要件④も満たすこと。
（グローバル枠に対する 「グローバル要件」 は別途有り / 特例措置要件は別途有り）
- 付加価値額の増加要件
補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率 3.0%以上増加
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの） - 賃金の増加要件
補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%以上増加 - 事業所内最低賃金水準要件
助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。 - 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）【応募時要件】
交付申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、有効な 「一般事業主行動計画」 を公表すること
補助対象経費
補助対象経費（税抜）は、事業に要する経費（税込）の 3 分の 2 以上であることが必要
その他の補助対象経費
-
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
-
- クラウドサービス利用費
自社の他事業と共有する場合は補助対象外
補助事業実施期間中に要する経費のみ - 原材料費
（試作品開発のみ） - 海外旅費、通訳翻訳費
（グローバル枠のみ）
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝、販売促進費
市場調査は対象外
補助事業の流れ・審査
提出書類 (システム入力含む)
- 基本情報
- 事業計画書
- 誓約書
- 決算書(直近2期分)
- 従業員数確認書類
- 他該当要件、加点資料により提出書類有り
書面審査: 審査項目
- 補助事業の的確性
- 経営力
- 事業性
- 実現可能性
- 政策面(地域の経済成長を期待できるか)
口頭審査
*選ばれた事業者のみ、対象選定基準は非公開
- 一定の基準を満たした事業者を対象
- オンライン（Zoom 等）にて実施
- 30分程度
- 申請事業者自身（法人代表者）１名が対応
補助事業完了後の実績報告
期限:
補助事業完了日 から30日以内、または 補助事業実施期間終了日 のいずれか早い日まで
- 「補助事業実績報告書」 を要提出
- 製品・サービス高付加価値化枠 および グローバル枠：
本補助事業完了後 5 年間、補助事業に係る事業化等の状況を 「事業化状況・知的財産権等報告書」 により報告。また 「賃金台帳」 を提出。
用語 意味
- 補助事業完了日
- 計画していた設備投資や支払いがすべて完了した実働日のこと。具体的には「機械の納入・据付・検収」および「代金の支払い」がすべて終わった日を指す。
- 補助事業実施期間終了日
- 採択時にあらかじめ決められた、事業を終わらせなければならない最終デッドライン（期限） のことです。
